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1. 土浦市議会 2022-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和４年　第２回　定例会令和４年第２回土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和４年６月１４日（火曜日）議事日程（第３号）　令和４年第２回土浦市議会定例会　令和４年６月１４日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　──────────────────────本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　──────────────────────出席議員（２１名）　　　１番　　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　　福田一夫議員　　　６番　　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　　勝田達也議員　　１０番　　　　　　塚原圭二議員　　１１番　　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　　下村壽郎議員　　１４番　　　　　　鈴木一彦議員　　１６番　　　　　　篠塚昌毅議員　　１８番　　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　　矢口　清議員　　２１番　　　　　　吉田博史議員　　２２番　　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　　内田卓男議員　　──────────────────────欠席議員（２名）　　　５番　　　　　　田子優奈議員　　１５番　　　　　　小坂　博議員　　──────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　　安藤真理子君　　副市長　　　　　　東郷和男君　　副市長　　　　　　片山壮二君　　教育長　　　　　　入野浩美君　　市長公室長　　　　川村正明君　　総務部長　　　　　羽生元幸君　　市民生活部長　　　真家達成君　　保健福祉部長　　　塚本哲生君　　こども未来部長　　加藤史子君　　産業経済部長　　　佐藤　亨君　　都市政策部長　　　船沢一郎君　　建設部長　　　　　渡辺善弘君　　教育部長　　　　　望月亮一君　　消防長　　　　　　鈴木和徳君　　財政課長　　　　　山口正通君　　──────────────────────事務局職員出席者　　局長　　　　　　　塚本隆行君　　次長　　　　　　　天貝健一君　　次長補佐　　　　　小野　聡君　　主任　　　　　　　津久井麻美子君　　主任　　　　　　　松本裕司君　　主幹　　　　　　　鈴木優大君　　──────────────────────　　　午前１０時００分開議 ○副議長（勝田達也議員）　おはようございます。　本日は副議長が議事を進めますので御了承願います。　ただいま出席議員は２１名で、議会は成立いたしました。　よって、これより本日の会議を開きます。　　────────────────────── △欠席議員の報告 ○副議長（勝田達也議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　　５番　田　子　優　奈　議員　　１５番　小　坂　　　博　議員　以上２名の方が欠席でございます。　　────────────────────── ○副議長（勝田達也議員）　本日の議事日程につきましては、配付してあります議事日程（第３号）のとおり議事を進めたいと存じますので、御了承願います。　なお、本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、換気休憩を挟みながら進めたいと存じますので、御了承願います。　　────────────────────── △日程第１．一般質問 ○副議長（勝田達也議員）　それでは、これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　１６番篠塚昌毅議員。　　〔１６番　篠塚昌毅議員登壇〕 ◆１６番（篠塚昌毅議員）　おはようございます。郁政クラブの篠塚でございます。　通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　まず最初に、ＪＲ荒川沖駅東西駅前広場の朝夕の混雑時における安全対策についてお伺いいたします。　この内容の質問は、平成２０年と平成２２年に一般質問を行いました。平成２０年１２月定例会では、送迎用のマイカーの乗降スペースの確保と、駅前ロータリーの進入路の見直し、そして駅前広場の暗がりの解消についての３点を課題として質問させていただきました。　そのときの答弁では、昭和５９年度に整備された東口駅前広場４,６００平方メートル、平成６年に整備された西口駅前広場４,８００平方メートルの限られたスペースの中でどのように改善できるかを検討するため、朝夕の利用状況の実態調査を実施する旨の回答を頂きました。　平成２２年には、その調査結果を踏まえてどのような安全対策を検討したのか、その結果について質問をさせていただきました。御答弁を頂いたのは、当時担当部長でありました東郷副市長さんでありました。調査は、東西広場とも午前７時から午後９時までの１４時間、時間ごとに大型車と普通車を区別して計測していただきました。結果は、ピーク時に東口６０８台、西口２８１台。トータルでは東口４,４９６台、西口２,８０２台と、西側よりも東側のほうが交通量が多く、電車待ちの二重停車が見受けられるなど、混雑状況にあることが確認されたとのことでした。安全対策としては、広場の舗装面の打ち替えと併せて区画線の標示を行い、バリアフリーに対応した専用の乗降スペースを確保する。また、暗がりの解消については、早急に改善策を検討し実施する旨の回答を頂きました。　それでは、現在の状況はどうなっているかといいますと、暗がりの解消については、当時提案をいたしましたＬＥＤ街路灯が設置されるなど、問題が解決され、明るい駅前広場になりました。しかしながら、朝夕の混雑時における安全は確保されていない状態です。バリアフリーに対応した送迎用の乗降スペースが一部整備されましたが、以前と同様に、駅周辺の空きスペースは駐停車している送迎用のマイカーに占領されている状態は解消されていません。特に東側は、路線バスとタクシーの間を乗用車が走り抜けるという危険なゾーンとなっている状態で、交通量も調査を実施した１２年前よりも増えているのではないかと思います。　そこで、次の点をお伺いいたします。　１点目、平成２２年の調査から１２年が経過し、交通量や街の状況も変化したと思います。今後、実態調査を実施する予定はありますか。御答弁をお願いします。　２点目に、東口駅前広場にある有料駐車場は、送迎用の車両が通路に待機し、駐車場が利用できない状態です。東口駅前広場駐車場の利用状況についてお伺いいたします。　３点目に、東口駅前広場バスターミナルを一般道と通行区分するためのコンクリートで囲ってある部分が車両通行に支障を来していると思われますが、対策は検討していますか。　４点目、東口駅前広場に一般車の乗降スペースを設置するなどの改良工事を行う予定はありますか。　次の、２番目の質問をいたします。本市におけるＩＣＴ教育の取組についてお伺いいたします。　ＩＣＴ教育に関する質問は、既に何人かの議員さんが質問されていますが、このＩＣＴは、義務教育課程における教育環境に大きな変化を与える大事な教育方針だと思いますので、質問させていただきます。　さて、ＩＣＴ教育ついては、既に皆様御案内だと思いますが、おさらいの意味で説明させていただきます。　ＩＣＴ教育についてネット上で調べてみると、次のような解説がされております。ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術を有し、情報技術のＩＴの真ん中にコミュニケーションという言葉が入っており、ＩＴよりも、コミュニケーションの重要性が強調され、単なる情報処理にとどまらず、ネットワークを利用した情報や知識のやり取り、人とのつながりに重きを置かれており、それを教育現場で活用するＩＣＴ教育が注目されていると書かれています。文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、ＩＣＴ教育を積極的に推進しています。　そこで、本市におけるＩＣＴ教育の取組について次の質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。　１点目に、ＧＩＧＡスクール構想では、児童生徒に一人１台の端末と高速ネットワーク環境を整備することを目指していますが、本市の現況についてお伺いいたします。　２点目は、コロナ禍におけるＩＣＴ教育の現況と課題についてお伺いします。　コロナ禍の影響により、学校が休校となり、授業日数が不足するような状況となり、教育力の低下が話題となりました。本市では、タブレットを活用したリモート授業などを実施されたのでしょうか。現況についてお伺いいたします。また、そのときの課題は何かありましたかお伺いいたします。　３点目に、ＩＣＴ教育のデメリットについてお伺いいたします。　デメリットとして、次の３点が挙げられておりますが、本市のこのデメリットに対する対処についてお伺いいたします。　①インターネットをめぐる問題です。インターネットの普及により、有害サイトを通じた犯罪や超長時間利用による生活リズムの乱れなどが生じています。この問題に対してどのように取り組んでいるのかお伺いします。　②自分で考える力の低下の問題です。分からない問題があっても、すぐにインターネット上で調べられるため、自分で考えを粘り強く取り組む力が低下することが懸念されていますが、この問題に対してどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。　③書く力の低下です。デジタル機器を活用した教育の場合、手書きをするという学習行為が減少となりがちで、書く力の低下は表現する技術力の低下につながると言われていますが、この問題に対してはどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。　４点目に、ネット社会における義務教育課程のモラル教育の取組についてお伺いいたします。　インターネットは、いつでもどこでも検索でき、いつでもどこでも誰とでもつながることができる大変便利なツールであります。しかし、使用方法を間違えると、先ほど取り上げたような大きなデメリットがあります。義務教育課程におけるインターネットに関するモラル教育の重要性は、皆さん御存じだと思います。本市において、情報ネット社会におけるモラル教育はどのように進んでいるのかをお伺いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長（勝田達也議員）　都市政策部長。　　〔都市政策部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　おはようございます。　篠塚議員御質問の大きな１番目、ＪＲ荒川沖駅東西駅前広場の朝夕の混雑時における安全対策につきまして御答弁のほう申し上げます。　ＪＲ荒川沖駅につきましては、明治２８年、常磐線の開通とともに建設されまして、筑波研究学園都市の進展と駅周辺地域の開発に伴いまして、阿見町との共同事業といたしまして、昭和５１年度に橋上駅化に着手、昭和５３年度に竣工し、市民の皆様をはじめ、近隣自治体にお住まいの方々も多く利用している重要な都市施設となってございます。また、近年の新型コロナウイルスの影響がどの程度影響しているのか不明ではございますが、国によります駅別乗降客数のデータによりますと、荒川沖駅の１日の平均乗降客数は、平成２３年約１万７,３００人でございましたが、平成２７年に約１万６,１００人へ減少し、その後おおむね横ばいで推移してございまして、令和元年度、これは公表している最新の数値でございますが、元年度につきましては約１万６,６００人という状況でございます。　このような中、篠塚議員より４点ほど御質問いただきましたので、御質問の１点目、朝夕の混雑時の実態調査から順次御答弁のほうを申し上げます。　まず、実態調査につきましては、平成２１年度の実施以降、同様の調査は行ってございませんで、現在、駅前広場の維持管理上必要な業務の際に、担当職員が駅前広場の状況の把握に努めているところでございます。このような中、荒川沖駅前広場におきましては、朝夕の通勤通学の時間帯に混雑する傾向が見られ、特に東口広場におきましては、電車の発着のタイミングと同調するかのように、送迎の車両が待機し、駅前広場は一時的な混雑が生じている状況が継続していると思われます。　さらに、周辺の環境変化に伴いまして、前回の実態調査時の状況と変化が生じておりますことから、今後、実態調査を実施いたしまして、的確な状況把握を行ってまいりたいと考えております。　つぎに、２点目の東口駅前広場、駐車場の利用状況についてお答えいたします。　当該施設は、パークロック式の無人駐車場であり、６台の駐車枠を有しております。１日当たりの利用状況につきましては、令和元年度１５台であったものが、コロナ禍の影響もございまして、令和２年度及び３年度には８台と、約半分の利用状況となっております。　なお、篠塚議員から御指摘のございました東口広場の送迎車両の待機防止策といたしまして、駐車禁止の看板設置、それから該当部分に路面標示を施しまして、駐車場利用以外の方に注意喚起を行っているところではございますが、現在でも待機車両を見受けることがございますので、現在の取組に加えまして、今後さらに有効な注意喚起の方法、検討してまいりたいと考えてございます。　つづきまして、３点目の東口駅前広場のバスレーンを区分しているコンクリートの対策についてお答えいたします。　現在、東口広場内のバス停留場前に、一般車両とバス車両を物理的に分離している境界ブロックを設置しており、一般車両の円滑な通行及びバス利用者の安全面に寄与しておりますが、このブロックが通行の支障となっていないかを検証することも必要であると考えてございます。そのため、一般車両やバス車両の通行上の安全性も十分考慮しながら、警察をはじめ関係機関と協議し、今後どのような対応が有効であるか検討してまいりたいと考えております。　最後に、４点目の東口駅前広場に一般車の乗降スペースの設置について御答弁のほう申し上げます。　東口広場につきましては、近隣に住宅等が密集していることから、限られたスペースにおきまして、一般車の乗降スペースを確保できるか等について、警察や乗り入れをしているバス会社、タクシー会社及び関係機関と調整を行う必要がございます。その際の最優先事項といたしましては、利用者の安全を考慮した駅前広場であることが重要となりますので、どのような改善が図れるのか、今後の実態調査の結果を十分に分析いたしまして、関係機関と協議を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。　　〔教育長　入野浩美君登壇〕 ◎教育長（入野浩美君）　おはようございます。　篠塚議員の御質問の大きな２番、本市におけるＩＣＴ教育の取組について、順次お答えをさせていただきます。　まず１点目、児童生徒一人１台端末と高速ネットワーク環境の整備につきましてお答えをいたします。　本市では、文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、個別最適化された学習環境の実現のため、一昨年度、令和２年度でありますが、児童生徒一人１台端末、ＧＩＧＡスクール端末と申し上げますけれども、それをはじめとした学校内のＩＣＴ学習環境の整備を進めてまいりました。端末の整備状況につきましては、昨年度夏休み期間中までに、土浦市内の小中学校、義務教育学校に、校内で一人１台活用できる必要数９,０００台余りでありますが、ＧＩＧＡスクール端末の整備、配付を完了をいたしております。　つぎに、現在の校内ネットワークの整備状況につきましては、令和２年度から３年度にかけまして、まずＧＩＧＡスクール端末を学校内で安定して利用できる環境を目指すため、学校内の通信ケーブルを更新しまして、また、従来校内で１回線でありましたネットワーク回線に係る通信負荷を軽減するため、回線を教職員が使用する校務系と児童生徒が利用する学習系の２回線へ分離する作業を実施をしたところであります。　さらに、ＧＩＧＡスクール端末を各教室で無線ＬＡＮネットワークに接続するための整備、いわゆるアクセスポイントの整備でありますが、それを実施しておりまして、現在はこれらのネットワーク環境の整備が完了をしたところであります。構内で端末を活用した学習を実施できる現在の状況となっております。　つぎに、御質問の２点目、コロナ禍におけるＩＣＴ教育の現況と課題につきましてお答えをいたします。　まず、令和３年度は、学校にＧＩＧＡスクール端末の配置が完了をしたことで、一人ひとりの学習状況に合わせた問題が出題されるＡＩドリル、いばらきオンラインスタディの学習動画、あるいはアプリを通じた課題の提供、そしてまた自分の意見を電子上のホワイトボードで書いて学級などで交流する学習など、様々な点でＩＣＴ教育が大きく前進した年度となりました。　臨時休校中は、全ての学校でテレビ会議システムを活用し、同時双方向のオンライン授業を軸にＡＩドリルを活用して、学習の保障に、学びの保障に努めてまいりました。家庭でのオンライン学習も充実しておりますが、この学習の課題としまして、教員のほうが一方的に説明する授業が中心となってしまう点が挙げられます。また、ＧＩＧＡスクール端末の接続や操作がうまくいかずに、同時双方向のオンライン授業に参加ができないという児童生徒も見られました。これらの課題につきましては、教員のＩＣＴに係る技術向上を目指した研修を引き続きしっかりと実施していくとともに、子供たちの端末の操作方法や効果的な活用方法、あるいは子供たちにそういった技術を指導する、工夫する方法などについて学校間で情報を共有しまして、改善に生かせるような指導を継続してまいりたいというふうに考えております。　一方、環境整備面での課題もございます。オンライン授業の実施時に、学校によってはインターネット通信がつながりにくくなる場面が見受けられました。この点につきましては、現在利用しているインターネットサービスの変更、あるいはインターネットの接続方式の検証を現在進めておりまして、今後もさらなる改善に向けまして、引き続き現在のネットワーク環境の調査を含めまして改善策について常に検討実施をし、児童生徒のＩＣＴ学習環境を向上させてまいりたいというふうに考えております。　つぎに、御質問の３点目、ＩＣＴ教育のデメリットについて議員から３点挙げていただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目であります。インターネットをめぐる問題として議員から御指摘ございました有害なウェブサイトの表示や閲覧によるトラブル、あるいは長時間利用による生活リズムの乱れ、目の健康被害などが挙げられております。対応としましては、ＧＩＧＡスクール端末において有害なウェブサイトの表示や閲覧ができないようにフィルタリングを設定してございます。また、長時間利用による生活リズムの乱れにつきましては、就寝１時間前にタブレットの使用は控える、あるいは目の健康被害につきましては、目とタブレット端末の距離を３０センチメートル以上離して使う。そしてまた、３０分に１回は２０秒以上、画面から目を離して目を休めるなどという市内学校の共通ルールを児童生徒に徹底して指導をしているところでございます。　二つ目、自分で考える力の低下につきましてでございます。学校では自ら考え、課題に取り組む力を育成することを主眼として、ＧＩＧＡスクール端末、調べ学習などを行うときは、インターネット情報を検索した後に、その情報を単純にコピー、あるいはペーストするような学習にならないように、継続した指導を行っております。例えば、調べ学習では、まずはインターネットで情報を検索しまして、自ら自分で情報をまとめ、構成を考えながら調べた内容を端末に入力するなど、自らの考えを生かしながら粘り強く学習に取り組めるよう、授業を進めているところでございます。　三つ目の書く力の低下についてでございます。授業は基本的には教科書の活用を基本としまして、学習内容をノートやあるいはプリントに鉛筆で書いて求める学習を行っております。大切にしております。ＧＩＧＡスクール端末と実際に字を書く学習をバランスよく行うことで、発達段階に応じた書く力の向上を図っております。　また、小学校の低学年では、ＧＩＧＡスクール端末を活用した学習に取り組む以上に書写、書き写しですね、書写などの授業を通しまして、筆順、それから字形、筆圧などを丁寧に指導をしているところでございます。　最後になりますが、御質問の４点目、ネット社会における義務教育課程のモラル教育の取組方についてお答えをいたします。　ネット上での誹謗中傷や個人情報の拡散、あるいは肖像権の侵害からの被害に子供たちが合わないために、情報モラル教育の充実を図っていくことは非常に大切だというふうに考えております。そこで、児童生徒には、タブレット活用のルールを配布しまして、誹謗中傷や個人情報の保護、肖像権について指導を行うとともに、道徳の授業でも情報モラルにつきましては学習を進めているところであります。また、各学校では、外部講師を招きまして、情報モラル教育を開催しまして、適切なインターネットとの関わり方を学ぶ機会を設けております。さらには、保護者の皆様方に対しては、学級懇談や保護者面談、学級通信などで情報モラルに関する情報を提供し、各家庭でも情報モラル教育を推進していただくようにお願いをしているところでございます。　市教育委員会といたしましては、今後もＩＣＴ教育の充実を図り、子供たちの学びの保障を実現できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（勝田達也議員）　１６番篠塚昌毅議員。　　〔１６番　篠塚昌毅議員登壇〕 ◆１６番（篠塚昌毅議員）　丁重なる御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず最初に、駅前広場に関する質問をさせていただきます。　昭和５９年に整備された東口駅前広場は、整備から約４０年が経過し、整備した当初とは周辺環境が大きく変化をしています。駅に隣接した大型商業施設が取り壊され、駅から商業施設まで続いていた連絡通路や設置してあるエレベーターの利用者数も減少傾向にあるので、東口駅前広場駐車場に止める車の数も減少していると思います。先ほど８台という、１日８台という感じです。そして、阿見方面より荒川沖・寺子線を通り、東口に乗り入れてくる車も年々増加している状況でありますので、東口駅前広場に今必要なのは、利用者が安全に安心して車から乗り降りできる、バス、タクシー、乗用車を区分した乗降スペース等を確保することだと思います。　エレベーターがある周辺の広場は約２００平米ほどありますが、そこを含めた大規模な駅前広場の改修を検討する時期が来ていると思いますので、この辺はどのようにしていくのかをお伺いをいたします。　もう一点、東口の進入路である荒川沖東二丁目３号線、ちょうど東口の駅を降りて左側に行く道なのですが、民間駐車場が増えまして、朝夕の通行時間帯には多くの車両が利用しています。この道路は幅員も狭いため、歩道も整備されていません。ピーク時には歩行者と自転車と車が行き交い、冷やりとする場面が見受けられます。特に夜間は暗がりが多いので、駐車場から出庫する車両と接触が懸念される道路であります。そこの改善策として、歩道のグリーンラインや停止線の道路表記の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。この２点について再質問をさせていただきます。　つづいて、ＩＣＴ教育に関する再質問をいたします。　ネット社会における情報モラル教育は、児童生徒の実態や発達段階に応じて、学校と家庭が連携していく家庭教育の重要な課題だと思います。先ほど教育長も、家庭教育と一緒になって実施していくというお話がありましたが、茨城県では、平成２８年に茨城県家庭教育を支援するための条例を施行しています。家庭教育の中で情報モラル教育をどのように進めていくのか、本市の方針をいま一度詳しくお伺いさせていただきます。　それから、教育格差を是正する意味で、家庭学習の支援法についてお伺いいたします。　先ほどリモート授業を実施した場合に、幾つかの課題がある旨をお話ししました。タブレット端末は全児童に配布されておりますが、家庭で宿題やリモート授業など実施する環境のある場合、家庭内にＷｉ－Ｆｉを整備するなどのことが必要だと思います。ハード面の整備は十分に整いつつありますが、ソフト面については、家庭で学習ができる学習支援ソフトの開発などをするなど、学習支援ができるアプリの導入などを検討する必要性があると思っております。これは土浦市独自で開発するのは大変難しいと思います。そこで、民間活力を導入し、既存のソフトウェアやアプリを取り入れて、家庭でも十分に学習ができる環境を整えていくべきと考えますが、いかがなものでしょうか。御答弁をお願いいたします。　以上で再質問を終わります。 ○副議長（勝田達也議員）　都市政策部長。　　〔都市政策部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　篠塚議員の再質問のほうに御答弁をさせていただきます。再質問の中では、駅前広場と道路の御質問がございまして、私のほうからは、駅前広場について御答弁をさせていただきます。　荒川沖東口広場につきましては、駅前広場として整備されてから相当の年月が経過してございますので、現在の利用ニーズに照らし合わせまして、改めまして検証する必要があると感じております。また、新型コロナウイルスの影響による新たな生活様式の変化、それから在宅勤務などの働き方の変化、社会活動全体の在り方など、しばらくの間、社会生活にどのような影響を及ぼすのか、状況も注視する必要もございます。　このような状況の下、駅前広場に乗り入れをしているバス会社、それからタクシー会社などの利用状況を十分注視し、さらには実態調査をしっかりとさせていただきまして、その結果を十分に分析いたしまして、駅前広場に求められます利用者の安全性、それから利便性の向上並びに費用対効果を見極めながら、県、それから近隣自治体等の関係機関とも十分協議を行いつつ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（勝田達也議員）　建設部長。　　〔建設部長　渡辺善弘君登壇〕 ◎建設部長（渡辺善弘君）　４月から建設部長を拝命いたしました渡辺でございます。精一杯努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、私からは篠塚議員の再質問の中でいただきました市道荒川沖東二丁目３号線の安全対策につきましてお答えいたします。　当路線は、議員からも御紹介がございましたが、駅から水戸方面へ約３００メートルほど進んだ場所にある荒川沖跨線人道橋付近の交差点から、ＪＲ常磐線と並行しまして、北側から東口の駅前広場に進入する道路でございます。議員御指摘のとおり、駅東口には、朝夕をはじめ通勤通学で多くの利用者がおりまして、近年、周辺において民間の駐車場が多く点在している状況でございます。　御質問にございました朝夕の混雑時における安全対策の改善策としまして、歩道部のグリーンラインや停止線などの道路標記の見直しの必要性についてでございますが、今後、駅前広場での実態調査に合わせまして、当該道路につきましても、周辺の環境変化に伴う交通量や道路状況の現状把握を行いながら、警察をはじめ関係機関と協議を行いまして、停止線の補修をはじめ、所要の安全対策に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。　　〔教育長　入野浩美君登壇〕 ◎教育長（入野浩美君）　篠塚議員の再質問の１番目、家庭教育の中で、情報モラル教育をどのように進めていくのかにつきましてお答えをいたします。　先ほども少し触れさせていただきましたが、家庭教育の中で情報モラル教育を啓発するためには、情報モラルについて親子でお互いに話し合う場や機会をつくりまして、良識あるＩＣＴ機器の利用法について理解をさせることはとても大切だというふうに思っております。　学校におきましても、家庭への持ち帰り学習のルールの中で、インターネットやソフトで友達の悪口を書かないなどの具体的な指導を行いながら、児童生徒や保護者に啓発を行っているところでございます。市教育委員会といたしましては、家庭教育の一助となるよう、保護者に対しまして、インターネットやスマートフォンのある時代の子育てに関する啓発としまして、家庭教育通信いとでんわというものがございますが、年２回発行しております。子供たちを通して、全保護者に配布をしているところであります。　また、全小学校におきまして、家庭教育学級の開催や、小中学校の入学時期に合わせ、親力アップ講座を実施するとともに、県の家庭教育応援ナビすくすく育ていばらきっ子や、リーフレット、クローバー、あるいはつばさというものがございますが、そういったものを用いまして、情報モラルに関する啓発を行い、家庭教育支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　つぎに、２番目でありますが、家庭で学習ができる学習支援ソフトの開発や学習支援ができるアプリの導入についてお答えをいたします。　現在、本市では、ＧＩＧＡスクール端末に一人１台の学習状況に合わせた学習問題が出題されるＡＩドリルを導入しておりますが、そういったＡＩドリルを使って家庭学習の充実を図っているところでございます。子供たちは、ＧＩＧＡスクール端末を各家庭に持ち帰りまして、動画やデジタル教材などを用いて授業の予習復習を行ったり、自分に合ったドリル学習を自分のペースで継続的に取り組んでいる状況でございます。　議員から御提案がありました民間企業のアプリなどをどんどん活用してはいかがかということにつきましては、議員の御提案のとおり、民間企業におきましても、さらに優れた教育ソフト、あるいはＡＩドリルのアプリなどが、デジタル教材の開発が急ピッチで進んでいくものと思われます。御提案のとおり、これらを積極的に取り入れながら、子供たちの家庭学習がさらに効果的に進むよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
   ○副議長（勝田達也議員）　１６番篠塚昌毅議員。　　〔１６番　篠塚昌毅議員登壇〕 ◆１６番（篠塚昌毅議員）　荒川沖の駅前広場については、調査をしていただけるということなので、実態調査をよくしていただきまして、これからどのようにしていくか。隣接する阿見町とも共同で考えていかなければいけない点もあると思いますので、よろしくお願いをいたします。また、年数はかかるかもしれませんけれども、利便性の良い、これからの交通量も含めて検討をいただければと思います。　つぎに、モラル教育につきまして、先日の読売新聞の中に、学校の学習端末、いじめ４７件、担任見られない設定で生徒の悪口、なりすましの汚物の絵なんという記事が載っておりました。また、昨日、国会のほうでは、インターネットの誹謗中傷のために侮辱罪を、刑罰を重くするというような法案も成立されております。インターネットを含めたモラル教育というのは大変重要だと思いますので、その辺も含めて、学校教育の中で家庭と一緒にしっかり進めていっていただければと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（勝田達也議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１０時３８分休憩　　──────────────────────　　　午前１０時５０分再開 ○副議長（勝田達也議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１１番島岡宏明議員。　　〔１１番　島岡宏明議員登壇〕 ◆１１番（島岡宏明議員）　皆さん、おはようございます。郁政クラブの島岡でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私ごとで大変恐縮ではございますが、実は私の会社の中に優秀な社員が三人おりまして、その三人の社員は、実は三つ子でございまして、その二人が今年の４月３日と５月２８日にそれぞれ立派に結婚式を挙げました。三人の兄弟は、高校のときからわが社で仕事をしてくださいまして、本当によく働いてくれておりました。上には二人のお姉さんがいらっしゃいまして、その二人のお姉さんもやはり我が社で仕事をしてくれました。そういった関係で、こちらの御家族とはとても親しいお付き合いをさせていただきました。　三人ともとても仲が良く、そして家族みんなが仲良しで、結婚式では二人とも、私がスピーチをさせていただきましたが、その中で、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという言葉を使わせていただき、家族全員が本当に一人のために、みんなが一人のためにやっているというような御家族でございました。そして、お父さん、お母さんの最後の御挨拶のときに、これまでの御苦労、そして今の喜びをうっすらと感じさせていただき、今回この質問をさせていただくことになったわけでございます。お姉さんが一人、二人、そしてこの三つ子が生まれたときにお姉さんが二人、２歳と４歳。それはそれはその五人の子を抱えて、御夫婦、どれほど御苦労であったか。また、喜びであったか。それは想像にもつかない。考えることもできません。　双子や三つ子の多胎児への支援について質問をさせていただきます。　双子や三つ子の出生は、半年前に比べると、半年前は大体出生する子供の１パーセントであったということでございますが、今は不妊治療、その他の理由で２倍に増加しているということでございます。　皆さんも、周りの方に双子さん、三つ子さんがいらっしゃると思います。実は私の会社には、もう一人、双子の子の一人も来ております。みんなとにかく一生懸命働くいい子でございます。実際に双子や三つ子を授かった方の記事等を見ていましたら、泣いている一人をだっこし、泣きやませている間にもう一人が泣く。泣いているその子をだっこすると、泣きやんだ子がまた泣く、その繰り返し。保健師さんに相談しても、なかなか経験がないということで悩みも伝わらない。双子のサークルに入っていましたが、子供二人を連れ出すだけでも一苦労。自転車や車に乗せるにも、一人よりも倍以上の労力と時間がかかる等々、いろいろと苦労話があるそうでございます。　さらに、多胎児家庭は心身的、精神的、社会的負担が複合的であり、それに伴う育児不安、育児困難、児童虐待、抑鬱など、様々な課題があります。多胎児に関する情報は、単胎児に比べて不足しており、その結果、不妊治療、妊娠の段階から精神的なストレス、育児上のリスクを高め、虐待などへつながる危険性についても指摘を見受けられております。　ある自治体では、妊娠中又は出産後１年以内の方で、日中に頼れる親族がいない方を対象に、最大２０回、多胎児の場合は最大４０回までの自宅ヘルパーを派遣したり、家事や育児のサポート、食事の準備・片付け、洗濯、お掃除、整理整頓、必要品・生活品の買い物、育児に関すること、調乳準備・片付け、沐浴の準備・介助・片付け、おむつ等々の支援を行う産前産後のサポートを行っているところもあります。利用は無料ということでした。また、多胎児について、同じく多胎児を育てた方が子育ての相談に乗るというサポーター制度を行っている自治体もございます。　仙台市では、三つ子に特化した一時預かりサービスを無料で行っている市立保育所が１か所あります。仙台市も、新年度、多胎児の預かり支援に乗り出す方針で、子育て負担が大きい双子や三つ子を抱える家庭へのサポートが広がっております。　子供の虐待に関する悲しいニュースも毎年のようにあります。双子や三つ子の子育てをする方をはじめ、若くして親になられた方も含め、子育てをする方、全てに相談や育児を手伝う制度があることは非常に大事なことだと考えております。　同じ制度とは申しませんが、これらの多胎児等、育児に関する支援制度に関してどのようにお考えかを伺います。　それでは、まず、三つほど質問をさせていただきます。　まず、土浦では、現在多胎児は何組くらいいらっしゃるのでしょうか。以前より私の周りにも双子さん、三つ子さんが増えているような気もいたします。確かに私が小学校のときもいらっしゃいました。　また、現状では、土浦市の多胎児への支援がどのようになされているのでしょうか。　友人で双子の子を持つ方に聞いたところ、保育所への入所の支援をしてほしいということを言っておりました。その方は、本当にうちの御近所の方で、お子さんがやっぱり双子だった。今は立派に成人をなされましたが、子供のとき、そのように感じたと言っておりました。その辺は土浦市ではいかがなのでしょうか。　また、これから土浦市では、多胎児へどのような支援をしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。ということで、多胎児への支援に関しまして、質問をさせていただきました。　つづきまして、学校のプールについて質問をさせていただきます。　私が小学校のときに通っていた学校には、プールがありませんでした。よって、亀城公園のところにあった市営プールまでバスに乗って、プール学習に行った覚えがあります。そのときは、プールがある学校はいいなと思いました。それはまさに子供目線の考えでございまして、これから質問するのは、私の市会議員としての質問でございますので、少しニュアンスが違ってくるということでございますが。子供たちのやっぱりプールに対する思いというものもございましょうが、その辺は本当に大切にしていきたいことだなと思っております。　文部科学省の学校施設の集約化・共同利用に関する取組事例集によりますと、これは令和２年３月でございますが、学校施設の老朽化対策において、他の公共施設の利用、学校施設の他の公共施設の集約化、近隣の学校との施設の共同利用などといった取組に関して、例が載っております。その中でも特徴的な例として、プールの共同利用などの取組について掲載がございます。　土浦市でもそうですが、それぞれの学校のプールは、関係者の努力で長期にわたり大切にされてきたということがよく分かります。しかし、どれだけ大切に補修をしても限界もございます。使用不能になってからの議論は当然遅く、あらかじめの議論が必要です。今でしょう。というより、少し遅いかもしれません。その事例集によれば、数を半分にして集約し、稼働率を上げた例、共同利用かつ長寿命化を計画的に実施した事例、公営プールや民営プールを利用し、その施設の専門のインストラクターの指導を受けたりする例、それぞれに利点もありますが、検討課題もあります。共同利用の場合、プールがない学校の児童は、移動のため時間が必要であり、雨天等で利用できないときには、他校との日程調整も必要となります。公営、民営プール利用の場合、天候に左右されませんが、一般利用客との関係を考える必要もあります。自前のプールではないので、活動が制限されることが挙げられます。　教育施設の老朽化問題のうち、学校プールへの考え方について、今後、集約するか、民営プールを利用するか、全て順番に新しく更新していくか、考え方は幾つもあります。例えば千葉県佐倉市では、平成３０年度に３３校の学校プール及び２か所の市民プールを対象に、再整備を通じて施設、ライフサイクルコストの削減を図り、室内温水プールへの集約をすることにしました。子供たちの評判も良く、また財政的にも相当の効果があったという実例も出ています。　それでは、土浦市では、現在の使用状況はどうなっているのでしょうか。今回、コロナの問題があり、２年間使っていないというプールもあったようでございます。当然使っていないプールは傷みも出ましょう。汚れも出ましょう。それらの整備でも、本当に御苦労もあるのではないか、またお金もかかるのではないかと思っております。　また、新治義務教育学校は、自前のプールを持たずに民間のプールを利用するという当初からの予定だったと思います。新治義務教育学校のプール学習の現状はどうなっているのでしょうか。御質問させていただきます。　また、各学校のプール設備の現状と、プールの維持管理費用は概算幾らかかっているのでしょうか。この件に関しましては、これからプールシーズンに入りますので、これからの予想ができない費用がかかってくることは想像がつきますが、今、大体の状況で結構でございます。　最初に質問もありましたが、これからの土浦市のプール学習の進め方、またプール施設の運営方法はどのようにお考えでしょうか。　土浦市として理想とすべき学校プールの在り方につきましてはいかがでしょうか。　私の考えというか、こういうふうであったらいいだろうなというのは、市で温水プールを造り、３６５日利用することもでき、市民の皆さんにも使っていただけるようなプールがあればいいのかな。また、そこでプールを使い、内外と言わずに、国内と言わずに国際大会のできるようなプールがあればいいな。これはちょっと小学生が使えるプールと、そういった大会のプールとは、なかなか同じプールというわけにはいかないというのは分かるわけでございますが。　実際に、つくば市みどりの地区につくばエクスプレス沿線の小中学校１１校が、学校の授業で利用することで、２４年４月、みどりの学校プールがオープンする予定でございます。こちらでございます。２５メートルプールが一槽、もう一槽。大型バスが８台、普通車が２５０台止められる、すごい設備でございます。当然、室内温水プールでございます。学校の利用がない場合は、市民に開放されるということでございます。施設の内容を見ても、相当お金のかかる事業であるなとは一目で分かるようなものでございます。　水戸市でも、今年から市営や民間の室内プールを活用した水戸市小学校の授業がスタートしております。　視点を変えまして、もし震災が起こってしまったら、学校プールはどのくらい使えなくなってしまうのだろう、ダメージを受けるのだろうなと。もしそのときになってからでは、もう全く遅い。今からでも地震に強い学校プールを考えていかなければいけないと思っております。　それらのことを含めて、土浦市として、理想とすべき学校プールの在り方についてお答えいただければと思います。　１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長（勝田達也議員）　こども未来部長。　　〔こども未来部長　加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長（加藤史子君）　島岡議員御質問の大きな１番、双子や三つ子などの多胎児への支援についてお答えいたします。　１点目の多胎児の現状につきましては、本市の出生数は、令和２年度８０２人、令和３年度８７２人、このうち、多胎妊娠の届出状況は、令和２年度、令和３年度ともに７件となり、本年度、令和４年５月時点でもう既に多胎児の妊娠中の方は５人となっております。　また、本市の就学前、ゼロ歳から６歳までの多胎児は４１組、その全てが双子という状況で、多胎児出生の割合は、例年約１パーセント前後で推移しております。　つづきまして、御質問の２点目の現状での多胎児の支援についてにつきましては、費用助成といたしまして、本年４月より、多胎児妊婦健康診査支援事業として、多胎児を妊娠している方は早産や胎児発育不全などの合併症を起こしやすく、単胎妊娠よりこまめな検診が必要となることから、通常の妊婦健康診査１４回分に加え、１回５,０００円を上限に最大５回分の健診費用の助成を始めました。　また、移動による妊娠中の母体の負担を軽減させるために、妊婦一人につき１枚５００円のタクシー利用券を２０枚、計１万円分の費用を助成するマタニティタクシー利用料金助成事業を行い、経済的負担の軽減も図っております。　相談支援といたしましては、妊娠届出時に、保健師などが面接を行い、妊娠期から顔の見える関係を築くことで継続した支援が行えるよう、子育て世帯包括支援センターの保健師と連携し、家庭訪問などを行っております。　多胎児の育児は、母親が兄弟間での発育発達の心配や、ミルクやおむつ替えの負担が増すなど、多胎育児特有の様々な課題が生じ、育児に追われ、母親が孤立したり、外出ができなくなることで心身の不調を抱えたケースもあります。　このようなことから、本市では、出産後に家事や育児の援助がなく、心身の不調や育児不安がある、生後６か月未満の母子を対象に、市内外の医療機関３か所で、日帰りや宿泊での産後ケア事業を実施し、助産師による健康管理や沐浴、授乳指導などのサポートもしております。また、仕事の都合や家族の急病、育児疲れなどの理由により育児が困難な状況に備え、市内２３か所の保育所での一時預かり事業の実施や、保育所入所の際は、同年齢の入所になるため、保育所の空き状況を踏まえて、同じ保育所に入所ができるよう調整しております。　さらに、地域での居場所づくりとして、本年７月から、多胎児家庭交流会、つちまるビーンズ交流会を市内の児童館を会場に年６回開催し、多胎児を妊娠中の方及び未就学の多胎児を子育て中の方を対象に、多胎児ならではの悩みを抱える親同士の情報交換や仲間づくりの場の提供も進めていきます。　御質問の３点目の今後の多胎児への支援の在り方についてですが、多胎児の育児は、一度に複数の子供を育児する負担に加え、未熟児で産まれるケースも多く、育児の困難さが増し、育児疲れの蓄積により精神的にも追い込まれる状況もあることから、妊産婦健診や乳幼児健診などの機会を捉え、多胎児育児の専門知識を持つ保健師や助産師が相談支援を行い、不安解消に努めてまいります。　また、今後、共働き世帯の増える状況の中で、多胎児育児の負担軽減を図るために、自宅におけるサポートの需要も見込まれることから、産後ケア事業の拡大や産前産後ヘルパー派遣の導入など、多胎児のいる世帯が安心して子育てができる支援体制について調査研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（勝田達也議員）　教育部長。　　〔教育部長　望月亮一君登壇〕 ◎教育部長（望月亮一君）　島岡議員御質問の大きな２番、学校プールについて６点ほど御質問を頂いておりますので、順次お答えをさせていただきます。　小中学校のプール施設につきましては、昭和４０年代前半から昭和５０年代にかけまして建設された施設が大半でございます。経過年数につきましては、建設から５０年以上経過している施設が６校、４０年以上５０年未満経過している施設が９校、４０年未満の施設が７校となっておりまして、最も短い荒川沖小学校につきましても、２８年が経過をしております。このうち、土浦第二中学校、第三中学校、第四中学校につきましては、設備の耐震補強を行うなど、大規模な改修工事を実施しており、それ以外のプール施設におきましても、適宜修繕を行ってきましたが、老朽化の進行が著しい状況でございまして、議員から御指摘のとおり、その対策につきましては、喫緊の課題であると認識しております。　御質問の１点目、各学校プールの使用状況についてお答えをいたします。　水泳学習につきましては、文部科学省の水泳指導の手引におきまして、年間水泳指導計画が１０時間とされております。このことから、本市におきましては、小学校から中学校までを段階的、系統的に学習できるよう、毎年６月中旬から７月の下旬にかけまして、各学年１０時間を基本として水泳授業を計画しております。各学校とも、着替えや準備などの時間を考え、２時間分まとめて授業を実施する学校が多い状況でございます。しかしながら、この間は梅雨の時期と重なるため、入水時間が制限されるなど、計画的な実施に支障を来すこともございます。市内学校の期間中のプール施設稼働率は、水難防止のための着衣泳での授業を含めた１２時間の授業を行った場合、平均３９パーセントとなっております。　なお、学校プールにつきましては、水泳授業のほか、中学校におきましては、水泳部の部活動での利用、そして小学校におきましては、夏休み期間中の子供会等の活動の場として利用されている学校もございます。また、火災を消火するための防火水槽や非常時の生活用水としての役割もございます。　つぎに、２点目の御質問、新治学園義務教育学校でのプール学習の現状についてお答えをいたします。　新治学園義務教育学校につきましては、開校前の新治地区小中一貫教育学校整備基本計画策定委員会におきまして、学校プールの建設等について協議が行われ、年間を通じて学習時間を確保できる点や管理運営コストの優位性を重視いたしまして、プール整備を行わず、民間プールを活用する方針といたしました。開校初年度の平成３０年度は、試験的な運用として、１年生から６年生は民間プールで、７年生は水郷プールを活用し、各学年２時間の授業を実施いたしました。令和元年度につきましては、１年生から７年生が民間プールを活用し、６月から７月までの期間、各学年１回当たり２時間半の授業を２日間実施しております。８年生、９年生につきましては、体育科目の選択におきまして、水泳から器械運動に変えて履修したところでございます。　なお、民間施設までの移動に必要なバスの運行及び民間プール施設利用経費の令和元年度実績では、年間約１９１万円となっております。　つぎに３点目、各学校のプール設備の現状と、プール維持管理費用の概算についてお答えをいたします。　プール施設につきましては、平成２３年の東日本大震災の際の地震の影響はほぼなかったものの、近年は老朽化が進む状況に加えまして、新型コロナウイルスの影響でプールの使用を控えておりましたことから不具合が多数発生しており、現在、次年度の使用開始に向けて修繕等の対応を進めております。　プール施設に係る年間の維持管理費につきましては、令和元年度ベースになりますが、１校当たり光熱水費が約６０万円、循環ろ過装置の保守管理費が約２万５,０００円、修繕費約１７万５,０００円、塩素等の薬品代約２１万円、以上、１校当たりの維持管理費の総額は年間約１０１万円となってございます。　最後に４点目、これからのプール学習の在り方、５点目、これからの土浦市としてのプール設備の運営方法及び６点目の理想とすべき学校プールの在り方について、一括してお答えをさせていただきます。　文部科学省の水泳指導の手引によりますと、水泳学習の狙いは、水泳系で求められる身体能力を身に付けること、水中での安全に関する知的な発達を促すこと、水の事故を未然に防ぐ論理的な思考力を育むこととなっておりまして、水の中で運動することが重要であるとされております。このような狙いで水泳学習が行われておりますが、全国的に学校プールの老朽化が進んでおりまして、年間の維持費や修繕費の負担のほか、近年の酷暑での熱中症対策やプール清掃、そして日々の水質管理等の教員の負担も課題となっております。　そのような中、議員御案内のとおり、公営や民間の屋内プールを活用し水泳事業を実施する自治体や、複数の学校で活用する大規模な公営プールを新設し、一般開放による市民の健康増進に寄与する自治体もございます。子供たちにとってより質の高い指導を受けられるような良好な環境を確保できることや、気候や天気の影響を受けずに、年間指導計画に沿って安定的な水泳授業が実施できること、さらには教員の負担軽減を図る上では、こういった方法は大変メリットのあるものと考えております。一方で、学校以外で水泳授業を行うことは、移動に時間を要すること、あるいは費用等の課題もございます。　いずれにいたしましても、プール施設の老朽化が進行していく中で、今後さらにプールの維持管理費の増加が見込まれることや、多くの学校が大規模な改修又は改築が必要な時期を迎え、多大な更新費用が必要になることを踏まえて、学校におけるプールの在り方について、早急に検討していく必要があると考えております。　このような状況を踏まえまして、今後の学校プール施設の在り方については、喫緊の課題であることから、従来型の大規模改修などによる施設の更新と、近隣地域の学校とのプールの集約化、共用化、また民間プールの活用などを様々な面から比較検討しまして、他市の事例も参考にしながら計画づくりのほうを進めてまいりたいと存じますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（勝田達也議員）　１１番島岡宏明議員。　　〔１１番　島岡宏明議員登壇〕 ◆１１番（島岡宏明議員）　こども未来部長、そして教育部長の親切な御答弁、本当にありがとうございました。　まず、多胎児の件でございますが、いろいろなまちで、いろいろなサービスをやっておるようでございます。　育児負担の軽減のための支援。多胎児家庭向けホームヘルパー派遣事業を滋賀県大津市。多胎児ファミリー・健診サポートを兵庫県宝塚市。多胎児家庭向けタクシー券補助を東京都荒川区、佐賀県。　また、孤立防止、仲間づくりに関する支援。妊娠・出産・子育てサポートホットラインを長野県長野市。ピアサポート訪問を岐阜市。双子の集いの場を提供、東京都板橋。短期間集中型多胎支援、ゆりかご多胎の会。　経済的支援では、多胎家庭では必要となるミルク、おむつ、洋服、全てが２倍、３倍とかかっております。ベビーカー、育児グッズも２倍、３倍、当然でございます。そういったことに対する支援等をいろんな地方団体でやっております。それだけ多胎児に対する関心が、いろんな地方公共団体でやはり注目しているということから、今ここに出しましたけど、それを土浦市では大分カバーしていただいていると。いろんな地域でやっていることも、もう土浦市でやっていますという部分もあるので、本当にうれしく思います。　また、多胎児を妊娠している御家族では何が心配か。それは、やはりちゃんと丈夫に生まれてくるかな、医療施設は大丈夫かな、そういうことが皆さん、すごく心配事であると思います。その点、土浦市は協同病院、そして霞ケ浦医療センターなど、そういった高度医療技術のあるところが二つも、もう少し広域で考えれば、たくさんあるわけでございます。ということで、双子を産むなら土浦市、多胎児産むなら土浦市と。これは土浦市に住んでいただければ、いろんなサービスも受けられますよ。そしてまた、医療機関がこれだけすばらしいものがありますよというのをアピールしまして、多胎児が生まれる御家庭に土浦市に住んでいただく。当然、多胎児ですから、二人増えてしまうという、一石二鳥といったら失礼ですけど、人口増にもなる。そしてまた、うちの社員のこともございます。三人とも本当に家族思いで、兄弟思いで、一生懸命働いてくれております。そういった面もございます。是非、産みやすい、多胎児を受け入れやすい土浦市、多胎児産むなら土浦市へ、こういった宣伝をもっともっとしていただいて、住んでいただけるよう、皆さんで努めていけばいいのではないかと思います。市長、失礼しました。　ということで、多胎児の件は終わりにさせてもらいまして、それでは、プールの件に関しましては、再質問をさせていただきたいと思います。　今、教育部長からも、近々の課題だということで、皆さんの感じているとは思うのですけど、これどうするのかなと。どうすれば一番いいのかなということで、いろんな地域でいろんな試みをやっていることが実は分かります。では、土浦市はどうすればいいのかなというのを教育部長に言ったら、島岡さんの夢を語ってくれればいいですよと、市長も分かっていますからということなので、夢というか、こうあったらいいのではないのかなという部分で、少しだけお話をさせていただきたいと思います。　まず、その前段といたしまして、土浦港周辺広域交流拠点整備事業に係るサウンディング型市場調査、こちらは令和２年１２月１５日に土浦市でやりまして、４社の事業者からこういうのがいいんじゃないですかという、一つはマリーナを拠点とする各種スポーツアクティビティ、飲食、イベント広場。業者Ｂ、オフロード自転車向けコースの設置、自転車競技大会の開催。飲食施設、宿泊施設、マリーナを活用したマリンスポーツアクティビティ。事業者Ｄ、温浴・スパ施設、飲食、多目的運動等の施設ということで、こちらはサウンディング型市場調査でございますので、まだ決まっているわけでもないですけど、こういったのが事業としてはいいのではないですかということでございます。　皆さんも御存じのとおり、ここの現場には、以前のプロパストの計画の基礎部分が残っております。私はある建設関係の方に、この基礎はどうですかと言ったら、今だったら使えるな。ただ、以前の計画ですと、２４階等、高いマンション等の建設予定でございましたが、今だったらもっと低くして使うことはできるだろうという話でございました。これは夢の話でございますので、皆さん、そういうことで聞いていただければと思うのですけど。ここにプールと宿泊施設を造って、温水型プールを造って、土浦市の子供たちをこちらのプールに来てもらって授業を受けてもらうと、こういった発想ができないかな。そして今のプールを中心にしたウォーターフロントの開発に持っていくという話でございます。　そうすることで、大体真ん中辺にございますので、高架道を通ってきた、そしてまたバイパスを、国道を通って皆さんでバスで来ていただいて、そこで授業をしていいただく。欲を言えば、そこに先ほど言いました国際大会ができるようなプールも造る。そうすることでどうなるかというと、つくばエクスプレス延伸への近道になると。小坂議長がいたら、涙を流して喜んでいたのではないかと思っているのですけど。今日は副議長がいますけど。そんな夢のような話ですけど、これも面白いのではないか。　実はそれと、もう一つは近隣のかすみがうら市の皆さんも、きっとこの苦労は同じ苦労があるのではないか。かすみがうら市の皆さんにも使っていただけるような、そして、つくばエクスプレスでつくばの皆さんもこちらに来ていただいて、プールに入っていただくこともできる。なかなか制限がございますので、そうもできないとは思いますけど。そういった発想もあるのかなと。それが今言った場所を特定した言い方では大変申し訳なかったですけど、ある場所に土浦市で温水型の室内プールを造ってみんなで利用する。この考え方は、これからの一つ、いろいろ選択肢はありますが、土浦市の考えの一つとしてあるのかなと思っております。ということで、市長にこの辺のことはどう考えているのか、聞いてみたいと思います。失礼します。 ○副議長（勝田達也議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　島岡議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど教育部長からもございましたとおり、本市の学校プールの施設の老朽化が進行していく中で、子供たちの教育環境の整備は、私も早急に対策を講じる必要があると考えております。　ただいま議員から夢のお話を伺いました。議員の夢は、私もとても良いアイデアだなと思いました。本市においては、平成２８年にリニューアルオープンをいたしました屋外型のレジャープールである水郷をプールがございますが、市民の皆様に大変親しまれ、御利用を頂いております。こうした施設における水泳学習の実施の可能性も含めまして、議員、夢のある発想も大切にしながら、子供たちの教育的環境の整備を最優先に検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（勝田達也議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時３７分休憩　　──────────────────────　　　午後１時００分再開 ○副議長（勝田達也議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　６番久松猛議員。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　日本共産党の久松猛でございます。　通告に従いまして３項目についての一般質問を行います。　一つは、教職員の超過勤務の実情とその改善について伺います。　教職員の超過勤務の全国及び県内の実情につきましては、２月２２日付及び５月１７日付の茨城新聞、５月１４日付の毎日新聞が報じております。それによりますと、長時間労働が問題化している公立校教員の勤務実態について、名古屋大学大学院の内田良教授のグループが、小中学校教員に実施した独自調査の結果を公表しております。時間外労働では、中学校教員の７４.４パーセントが８０時間以上が目安の過労死ラインを超えたほか、週４０時間以上に達した小学校教員の３人に１人が勤務時間の書き換えを求められたと答えたとしております。　文部科学省が２０１６年に実施した教員勤務実態調査では、小学校で３割、中学校で６割の教員が、月８０時間以上が目安の過労死ラインを超える残業をしていたことが分かっております。県内中学で昨年６月に、過労死ラインの８０時間を超えた教職員は３４.７パーセントで、全国平均を１６.３ポイント上回ったということであります。　過労死ラインは、労働基準監督署が労災認定をする際に、脳血管疾患や心臓疾患が過重な労働により発生したのかを判定する際に用いられる厚生労働省が定める基準であります。この基準を超過して長時間労働をすると、自然経過を超えて、脳や心臓にダメージが発生し、過労死に至るおそれがあるとしております。　名古屋大学大学院の内田教授らのグループの調査によると、週の時間外労働が２０時間以上だった教員は全体の６６.９パーセントで、過労死ラインを超えた計算になります。さらに、中学校では１８.１パーセント、小学校では１０.８パーセントが週４０時間以上となっております。また、小中学校とも約半数は、勤務中の休憩時間がゼロと答えております。　そこで、本市教職員の超過勤務の実情がどのようになっているのか。また、改善する必要があるとすればどのようなことを考えているのかお伺いをいたします。　つぎに、多子世帯の負担軽減のために第二子以上の学校給食費の無料化について伺います。　現在、学校給食費は、市が２００円を負担して、６年生までが４,２００円、これは月額です。中学生が４,７００円となっております。義務教育費は無料としていることからも、また少子化対策としても、第二子以上の給食費は無償とすべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。　つぎに、就学援助について伺います。　本市の就学援助制度は、他市と比べても所得状況など対象を広く取っており、優れた面がありますが、さらにそれに加えて、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の給付対象として、さらに充実したものとする必要があるのではないかと考えますが、執行部の見解を伺います。　以上で終わります。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。　　〔教育長　入野浩美君登壇〕 ◎教育長（入野浩美君）　久松議員の御質問にお答えをいたします。　まず、大きな１番目でありますが、教職員の超過勤務の実情と改善についてお答えをいたします。　教職員の過度の超過勤務を是正することにつきましては、教員の心と体の健康、それからワークライフバランス、そして何よりも大切なのは、ゆとりを持って子供たち一人ひとりに向き合う時間を確保することによって、教育条件を向上させる、そういったことにつながることから、私としては最優先で取り組むべき課題だというふうに認識をしております。　現状ということで、土浦市の状況をお話をさせていただきます。先ほど議員のほうから、県内のデータをお示しを頂きましたが、土浦市にあってはそれほど深刻ではない状況でございます。　具体的に申し上げます。本格的に教員の超過勤務の是正、これ以降、働き方改革と申し上げたいと思います。そういった働き方改革、超過勤務の是正がスタートした令和２年度を起点として、その１年後、令和３年２月に比較して令和４年２月、１年後、そういった比較でちょっと申し上げたいと思います。　まず、議員から御紹介がありました、過労死ラインと言われております月間８０時間、この超過勤務を本市の教職員の中で、１,３００人ほどおりますが、いった者については４.１パーセント、全体の４.１パーセントで２７名、２月の時点でおりました。１年後でございます。令和４年２月でありますが、０.３パーセント、２人という状況でございます。　また、労働基準法等の規定、適正基準であります月４５時間超過勤務ということで、これは８時間以上も含めて申し上げたいと思います。同じく令和３年２月と令和４年２月を比較してみたいと思います。４５時間を超えるものですね。１年前が２９７名、４４.７パーセント、小中合わせてですが、約半分近くが法の規定する以上の超過勤務を行っていたということであります。それが１年後、２３.７パーセント、１５５人と、大幅にといいますか、改善された状況でございます。　二つ目、改善策でございますが、私としては、この成果といいますか、実績も踏まえてですが、２点改善策についてはあるというふうに考えております。一つは、教職員の意識改革であります。そしてもう一つは、外部人材の配置など、行政による支援でございます。その２点が改善策のキーになるのかなと、そのように考えております。　まず、教職員の意識改革でありますが、これは非常に大切なところもありまして、各校において、ちょっと強制的でありますが、週に１日だけ定時退勤日というものを設けるようにしました。それで超過勤務の縮減に努めてまいりました。今年度の４年度はそれに加えまして、全校、２３校で、毎月第４水曜日を市内同時定時退勤日と設定して、さらなる縮減を目指しているところであります。これが教職員個々の意識改革につながっていけばいいなというふうに考える。　もう一つ、さらに自助、公助でありますが、学校全体で、校内で勤務時間の短縮に向けて、どういうふうに業務を進めることが必要なのか、あるいはできるのか、そういった協力体制、意見交換をしっかりと行うように指導をしているところであります。　そしてもう一つ、教職員の意識改革ともう一点、お話をしましたが、行政による支援策であります。行政としては、今年度から主なものとしては、市独自に予算化を頂きましたが、外部人材の投入といいますか、配置を進めてございます。今年度から予算化したものについては、学校サポーター、スクールロイヤー、部活動指導員、医療的ケア看護職員など、そのほかにも細かなものがありますが、そういった外部人材を配置をすることによって、教職員がしなければいけない以外の仕事についてサポートをしていただくということで縮減が進められているものと、成果が出ているものと、そういうふうに認識をしております。　さらに、そういった人材の配置以外に、行政としての支援策として、今年度より給食費の公会計化を実施いたしたところであります。徴収、給食の管理業務の負担軽減、非常に教職員の重たいといいますか、そういった仕事でありました。督促も含めてでありました。こういったことが、今年度から給食センターのほうで、給食費の公会計化ということで、学校の教職員にお任せするのではなくて、全て市のほうで徴収も、そして督促といいますか、そういった整備も行うように努めて、学校から手を離したところであります。　そして、もう一つだけ御紹介をしますと、統合型校務支援システムを今年の４月から整備をいたしました。これはいわゆるお任せ校務というものでありまして、担任の業務であります指導要録とか通知表などを結び付けたデータの一元化、あるいは管理職や事務職が私どもの教育委員会とのデータ上のやり取り、調査報告等、そういったものを一元的に管理する、軽減できるシステムでありまして、とても事務が効率的になったと、事務処理がそういったことでスムーズになったという声を頂いております。　そのほかにも、昨年度より土浦小学校、土浦第一中学校の２校でありますが、試験的でありますが、留守番電話の設置を行っております。小学校では午後６時以降、中学校では午後７時以降は留守番電話に切り替わることで、保護者などからの遅い時間の相談、あるいは問合せに対して、日中に対応できるようになったことで時間的な縮減が図られております。現在、全校での設置に向けて準備を進めているところであります。　今後も、このような改善策等を推進しながら、教職員の超過勤務の是正に向けて働き方改革を推進してまいりたいと、そのように考えております。　２点目でございます。久松議員の２番目の御質問であります学校給食費の多子世帯負担軽減として、第二子以降の給食費の無料化についてお尋ねを頂きました。お答えをいたします。　まず、学校給食についてでありますが、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、食育という点で、マナーであるとか、あるいは地産地消、それからみんなで配膳をすると、協調性であるとか、いろんなやっぱりメリットがあって、まさに最近は、従前と違いまして、教育そのものと。栄養教諭も子供の前に授業のように立ちますので、そういった面では非常に学校教育の中では密度の濃いものであるのかなというふうに私は認識をしております。　給食費の保護者負担についてでありますが、実は学校給食法の第１１条に、給食に要する経費のうち、食材の材料費、賄い費と申し上げますけれども、これを一般に給食費と言っておりますが、この給食費は保護者負担と定められております。議員から御紹介がありましたとおり、本市においては、そういった法律の規定にのっとりまして、小学生では月額４,２００円、中学生では月額４,７００円の給食費を保護者の皆様に納入を頂いているところでございます。しかしながら、子育て世帯の経済的支援、あるいは少子化対策として、設置者、自治体の判断によりまして、必要な範囲で保護者の給食費の負担軽減を図ることは可能とされているところであります。　このような中、県内のほかの市町村の状況を見ますと、給食費の全部、あるいは第二子以降、あるいは第三子以降などを対象とする一部無料化などを実施している幾つかの自治体も実際にございます。　議員御提案の多子世帯の負担軽減のために、第二子以降の給食費の無料化はどうだというふうな御質問でありますが、仮に本市で実施した場合に推計をしてみました。市内の小中学校、義務教育学校に在籍する児童生徒のうち、合計２,８１３人が対象となりまして、第二子以降の子供たちは２９パーセント、３割ぐらいの子供たちが対象になります。給食費を先ほどの単価で計算をしますと、年間で新たに１億３,１３０万円程度の財源が必要となってまいります。したがいまして、毎年度新たに１億３,０００万円の、総合計画で言うと１０年単位で考えますと、１３億円になりますけれども、継続的な予算の確保が新たに必要になってまいります。ですから、給食費の一部、あるいは全部も含めてですが、検討するときに、その効果も、あるいは対象となる層も含めて慎重に検討することが必要というふうに考えております。現時点で本市の財政状況、財政事情を勘案すると、なかなか厳しいものがあるのかなというのが私の感想であります。　したがいまして、本市教育委員会としましては、現在物価高騰が、食材価格の高騰がございます。そういった中にあっても、決して今後給食費の増額とならないように、可能な限り努めていくとともに、経済的にお困りの家庭については、給食費等の援助が受けられる就学援助制度もございますが、そういったものについてしっかりと引き続き周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。　３点目の御質問にお答えをいたします。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を今申し上げました就学援助の給付対象にすることについてお答えをさせていただきます。　議員からも御案内のとおり、就学援助制度は、学校教育法の規定に基づきまして、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、必要な援助を行うものであります。主な対象の費用は、入学用品費、学用品費、通学用品、それから校外活動、修学旅行及び給食費となってございます。就学援助制度のこの所得基準につきましては、一般的には生活保護の世帯総収入を基準としている自治体、市町村や、あるいは児童扶養手当の認定基準としている自治体、市町村など、様々な状況でございます。これは自治体裁量に委ねられております。　そういった中、本市におきましては、児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額を基準としまして、住環境や生活実態等を勘案しまして、総合的に判断をしているところでございます。具体的に申しますと、令和２年度でありますが、よその市町村で実施した県内自治体の就学援助認定基準等の調査がございます。そちらを引用いたしますと、一般的に県内の市町村は、生活保護世帯の総収入を認定基準として、基本としまして、１.３倍ぐらいが一番、全国的にも１.２倍から１.３倍の基準で就学援助制度を認定の基準としているところが多うございます。　本市にあっては、これも議員から御紹介があったとおり、同基準に当てはめた場合、生活保護基準の約１.５倍から１.６倍の所得までが準要保護者の認定基準となっております。そういうわけで、これも議員からございましたが、世帯所得の基準額は、他市と比較しまして高く設定をしております。ですから、考え方でありますけれども、同じ例えば財源の中で、よりもっと踏み込んで、その方々をもっと対象というふうに同じ財源でやるのか、あるいは広く支援をして、多少の御負担もちょっといただくようにお願いをするのか、そういった考え方なのかなというふうに思います。　私としては、今土浦市がやっているこの就学支援制度の考え方というのは、よその自治体と比べて広く、やっぱり拾い上げるといいますか、対象にしておるところは非常に適切なのかなと考えておるところでありますので、本市の就学援助の現行の制度を今後も引き続き運用していくことが適切なのかなと考えている次第でございます。　お答えを三つ差し上げました。　以上でございます。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　忘れないうちに、３点目から関連してお伺いしますが。　まず、就学援助のクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を給付対象にという話ですが、それぞれ金額として幾らになるのか、分かれば教えてください。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　お答えをいたします。クラブ活動費、いわゆる部活動費ですね、８３パーセントぐらいの子供たちが加入をしております。それから生徒会費、ＰＴＡ会費、学校ごとにいろいろ差はございますので、例を挙げて、ちょっと乱暴な試算になりますけれども、申し上げたいと思います。　まず、部活動、クラブ活動費でありますが、これは平均年額を算出しておりまして、１万円から５万円ぐらい、やっぱり部活動によっては金額の差がございます。平均が２万６,０００円余であります。ですから、それが現在の就学援助の認定率、１２パーセントぐらいですけれども、それを乗じますと、クラブ活動費については年間８４０万円ほど新たな予算が必要になるというふうなことであります。それから、生徒会費でありますが、これは土浦二中を例にして試算を行いました。３,６００円でありますので、これを認定者に掛けますと、４１９万円ほどになります。そして、ＰＴＡ会費でございますが、これも土浦二中の例をちょっと引用をいたします。年間で１,２００円でございます。一人当たり年１,２００円ですね。年間が１３９万円ということです。したがいまして、議員御提案のクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を給付対象と、就学援助制度の対象とした場合に、年間１,４００万円ほどの新たな経費が必要というふうに試算をしております。　以上でございます。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については、就学援助の支給品目に２０１０年度から加わったと。これは文科省の通知が出されているということでありますが、そういうふうに理解してよろしいですか。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　私もそのように理解をしております。現に、ほかの市町村でこういった、御紹介のあった生徒会費等について算出項目に入れている自治体もございます。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　ということで、文科省からの通知で新たにこの費目が加わったということですが。この経費については、国庫交付金に算入されていると思うのですが、どうですか。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　国庫交付金が半分、私の理解では算入されているというふうに思っております。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　１,４００万円新たに必要だとして、そうすると約７００万円の国交付金を当てにできるというふうに理解していいのですか。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　机上ではそのようなことになりますが、全部、何と言いますか、交付税措置で賄われているものと理解しています。また、自治体の裁量と先ほど申し上げましたけども、そこで本市がどのような、こういったことについて国の考え方を取り入れられるのか、られないか、それとも広い層に対して支援をするのかということは、自治体の裁量かと、そのように考えております。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　自治体の裁量であることは分かるのですが、新たに必要な１,４００万円のうち、およそ７００万円は国庫交付金に算入されるというふうに理解していいのですね。確認です。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　それは、そのように理解を私はしております。で、申し上げますと、結局は自治体裁量ということで、それがそのまま生のまま来るのではありませんので、その辺が自治体の裁量で、自治体ごとにばらつきがあるのかなというふうに理解をしております。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　よく、例えば、生のまま来るのかなとか、それから自治体の裁量に任されている部分もあるとかということですけども、要するに７００万円ぐらいは交付金に算入されるというふうに理解していいのですね、半分は。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　算入上は、そういうふうな理解でおります。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　そうすると、このクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の対象とするとすれば、自治体負担としては新たに７００万円程度の支出増になるというふうに理解していいのですね。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　机上ではそのようになると思います。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　机上ではという前提があるけれども、どういうことがほかに考えられるのですか。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　机上、ちょっとドラスチックな言い方で申し訳ありませんでしたが。結局、財源は市の全体の中で考えていくことでありまして、こういった例えば生徒会費、クラブ活動費というのも、制度的に就学援助の対象になるということは十二分に理解をしております。ですが、先ほども申し上げたとおり、市の考え方でありますが、広く一定の財源を基に、どれだけの種目といいますかね、項目について支援を行うことが適切かという判断の下に市が行ってまいりましたので、財源が例えば７００万円とか補助が入るとか、いろんなやっぱり考え方がその制度設計にはあると思いますけれども、本市として、こういった市の状況を経済的な各御家庭の御事情を考えて、広く行った方がいいだろうという考え方でこの制度が設計されているというふうに私は考えております。ですが、給食費の問題も含めて、こういったものは非常に文科省の考え方もありますが、それから、ほかの自治体で既に少子化対策等々、教育の質の向上には直接なのか、あるいは含まれるのか、ちょっと微妙なところはありますが、検討をして着手をしているということで、就学援助制度についても、あるいは給食費についても、ちょっとフライング、踏み込んだ答弁になりますけれども、改めて動向、情勢を見極めながら検討することは私は重要だというふうに考えています。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　クラブ活動費、生徒会日、それからＰＴＡ会費、それぞれが就学援助の対象とするということになると、経済的に困難な保護者の負担の大幅な軽減になるわけでして、是非その辺はひとつ真剣に検討していただきたいというふうに思います。　つぎに、１番目の教職員の超過勤務の問題についてですが、令和３年度の超過勤務の過労死ラインの数字、先ほどおっしゃったのですが、ちょっと聞き取れなかったので、改めて。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　３年度といいますか、私が申し上げたのは。もう一回おさらいをさせていただきます。　令和３年２月、２年度でございます。それに対して改善をしたのが令和４年、昨年度ですが。要は３年度の、令和４年２月と比較をさせていただきました。まず、令和３年２月と令和４年２月と、１年間ですが、そういうお答えを、データをお示しをさせていただきました。改めて申し上げます。　８０時間以上のものが４.１パーセント、２７人が０.３パーセント、２人になったという状況でございます。そしてもう一つ、法定の４５時間以上、これは８０時間以上も含みますが、同じようなスパンで、４４.７パーセント、２９７人おったものが、２３.７パーセント、１５５人に少なくなったと、そういう状況でございます。　以上です。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　なぜそうなったのですか。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　先ほども申し上げた、二つの点が主な点だと思います。二つ申し上げたのは、教職員あるいは校内の協力体制も含めてですが、意識改革ということで、教員はややもすると、子供のためなら夜中でも明け方でも、あるいはどうしても生徒指導とか、あるいは行方不明になる子供であるとか、進路指導とか、あるいはコロナ禍でありましたので、新しいＩＣＴ教育のそういった整備、あるいは体温の報告とか確認、そしてまたプリントを多く出しておきましたので、そういった添削。そういったことで非常に、通常時も非常に、小学校にありましても、やはり子供たちを登校のときから下校までほとんど休みがない中で行っていたと。そういうふうな状況でありましたが、改善で一定の傾向が見られたのは、協力体制も含めて、教職員の意識改革が中心だったのかなと私は評価をしております。そしてまた、行政による支援、外部人材の配置であるとか、あるいは校務支援で、給食費の公会計化は今年度から始まったところでありますが。ですから、この数字は意識改革だけでこれだけ減ったということは、こういった外部からの、行政からの支援で、さらにこういった超過勤務、過度の超過勤務が是正をされるのかなと期待をしているところでございます。　今後も引き続き、また学校側のニーズをきちんと把握をしながら、保護者にも理解を求めながら、今の改善策等々、あるいは教職員の意識改革を普及啓発を図っていきたいと、そのように考えています。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　数字から見ると、順調に行っているというふうに見えますけれども。県内の状況などを見ますと、超過勤務になる要因の大きな部分が、部活動が占めているということが言われているわけです。この部活動での教員の指導などについて、それをやっても超過勤務にならない範囲内でやっているかどうなのか。あるいは、いずれにしても、実情をちょっと教えてください。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　議員から部活動の状況等についてと、あるいは改善策も含めてかもしれませんが、御質問がありました。　先ほど丸めた数字といいますか、１年間でこれだけ減りましたよという数字を御紹介しましたが、実際に小中学校で分けてお話をさせていただきます。　実際に、８０時間以上が０.３パーセント、２人だよと申し上げましたけども、実は小学校にはおりません。２人とも中学校であります。４５時間以上につきましては、小学校は９.９パーセント、中学校は４７パーセントであります。ですから、この中学校が多いというのはいろんな要素が考えられますが、一般的にはやはり部活動なのかなというふうに私も認識をしております。　改善政策でありますが、今現在、国あるいは県を挙げて、中学の部活動について地域移行ということ。報道等で議員も御存じかと思うのですが、いろいろなお手当の話であるとか、あるいはそれを保護者に一定の負担を強いようと、そういった動きも議論もあるようであります。現在のところ、市の教育委員会でも、その推移、情勢を見極めているところでありますが、いずれにしても、地域移行になっても部活動はいろんな、もちろん競技力向上もありますけれども、協調性であるとか、規範意識の向上であるとか、たくさんの教育的なメリットがありますので、地域移行になった後でも、教員の負担ももちろんないように、いろんなことについて検討しなければならないのかなというふうに思っております。現在のところ、本市の場合は、県平均で、部活動をという前提で申し上げますと、中学校の超勤時間数が少ないというのは、複数担任制であるとか、あるいは各学校でいろいろ工夫をしながら、協力をしながら、保護者も協力をしながら行っている結果なのかなと私は理解をしております。　以上でございます。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　部活動というのは、学校教育の教科の教育もそうだけれども、部活の子供たちへの教育効果というは非常に大きいものがあるだろうというふうに思うのですよね。そういう点で、先生方も部活の指導に力が入るというのは、十分によく分かります。　土浦の場合には、その超過勤務が、先ほどの過労死ラインがせいぜい２人程度だというお話のように、あまりいないわけですけれども、超過勤務の中学校の場合、かなりの部分が部活動の担当の顧問の先生の場合が多いのではないかというふうに思うのですよね。　県の教育委員会の指針としても、部活の活動について出しておりますけれども、県の指針に、部活についての指針、内容について、分かれば教えてください。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　県の指針、私は県の出身でありますが、ちょっと度忘れをしました。たしか週が２時間ぐらいにして、ぐらいというのも失礼ですが、土日はどちらかが休日になるようにと、指針を出したところであります。　本市の場合、きちんとそれを守りながら、違反することなく守っているという状況だというふうに思います。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　平日２時間ですね。それで休業日は、中学で３時間程度という、これが県の教育委員会の指針で、朝の活動は行わないと、朝、朝練、ということであります。　それで、県の有識者会議の中で、部活動を地域や民間の団体に委ねる方向で進めていくのも大事だよというふうに言っているのですが。部活動を地域や民間の団体に委ねるということについて、あまり私よく理解できないのですが。この県の教育委員会が言っていることはどういうことなのですか。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　観点としては、まず、大きな目的で教職員の負担軽減ということがあるというふうに考えています。実際に学校にあっては、私ごとですけれども、昔は顧問の先生がいなくても部活動はやっていたことが結構多うございました。しかし、必ずけがであるとかいろんな事故を防止するために、必ず教職員が土日も含めてしっかりと付きなさいよと。そういった今ルールで行っている。それで当然に、そういうふうなマンパワーを使うということは、限られた教職員の中で、例えばバスケットボールの専門でなくてもバスケットボールの顧問をせざるを得ない。体が弱くてもちょっとハードなことを子供たちと一緒に走らなきゃならない。そういったことで、専門外のそういったことを今現在の部活動の顧問、学校の教職員は強いられているというよりも、それが責務というふうに整理をされているものと理解をしております。　今現在、先ほども御紹介をしましたが、今年度、土浦市は中学校部だけですが、六中、都和、新治ですね、８校に対して８人の部活動支援員ということで、一般の方の配置の予算を認めていただきました。こういったことで、それぞれの学校では、うちはバスケット部は大丈夫だけども、ハンドボールは駄目だよと、あるいは新体操はちょっとなかなか専門家がいなくて。そういった学校のニーズに応じて専門家を送る、そういった事業が、部活動指導員でございます。　ですから、今後もこの流れで、学校に外部人材を投入されることではなくて、学校管理下から離して地域で子供たちを育成しましょうという考え方なのでしょうが、議員が御懸念のように課題もございます。これは私見になりますけれども、やはり学校の現時点で、土日も含めて金額はそれほど高くありませんが、教職員が一定の額、３,０００円ぐらいでしょうけれども、土日も含めて対応して部活動を行っていると、そういう状況でございます。ですが、地域に移行されますと、そこは学校から離れるということで、行政が負担するのではなくて、それは習い事のように各家庭に一定の負担を求めなければならないのか。そこを行政がどう補填するのか、補完するのかと、そういったところが議論をされているのかなという点。要は財源等々の問題、対価の問題でありますが。　もう一つは、先ほども私申し上げましたけど、学校の部活動は学校教育活動の一部でありまして、競技力向上だけではなくて、協調性であるとか、あるいはまた規範意識の向上であるとか、生徒指導的な色彩という性格が非常に強うございます。あるいは不登校といいますか、そういった予防策として、部活があるから学校に行くんだと、そういう子供も少なくはございません。そういう意味で、学校教育活動とあまり切り離していくと、そういった今、部活動のメリットと整理されているものがちょっと見失われることが、一番私としては不安なところでございます。　そして三つ目は、指導者であります。当然に部活動指導員、本市で措置しているのは、子供の前にいわゆる教壇に立つ、そういうふうな資質、素養を持った職員の人材確保を行っております。ですから、子供たちにとっては先生であります。ですから、体罰などはないでしょうけれども、いろんな意味で子供のそういう気持ちに寄り添った、あるいは生徒指導的な素質、素養を持った方々を確保するのは非常に難しいところでありますが、これが地域に移行するとなると、そういった人材確保、教員のＯＢであるとか、あるいは教員の免許を持っている方であるとか、そういった形が中心になるのかな。あるいは、現職の教員が兼務をしてという議論もあるようであります。そういったことになると、なかなか最後の話は、教職員の働き方改革というのは、ちょっと畑が違いますけれども、現実的には教職員の心と体の健康というところで、あまり抜本的な解決にはならないこともあるのかなと、そういうところが私が不安になっているところであります。　今三つ申し上げましたけれども、こういったことが今後どういうふうに国あるいは県で議論されていくのか。あるいは有識者会議が出ておりますけれども、県のほうでどういうふうに、あるいは国のほうでそういう方向性が定まるのか。政府のほうでも、大分スポーツ庁に、報道等によってもいろんな意見がございます。私どもも、地方ということで、考えないではなくて、先手を打って、いろんな観点からやっぱり検討することが大切なのかなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　部活動改革についての県の有識者会議でいろいろ言っておりますけれども、本市独自でも部活動改革についての検討を進めていくということが、独自に必要なのではないですか。 ○副議長（勝田達也議員）　教育長。 ◎教育長（入野浩美君）　本市独自に部活動、超過勤務の大きな中学校の要因と思われる、そういった部活動について改革をというお話でありますが、私としてもこの問題を、県や国に全く指をくわえて見ているということではなくて、現在、今年度から活動指導員の予算措置を議会にも承認を頂いたところでありますけれども、今後もそのほか、この地域移行の流れに沿っていろいろ考えていかなければならないということは、課題意識を持ってございます。本市独自にもいろいろ関係機関とともに検討したいと、そのように考えております。　議員、一部訂正を、さっきの国庫負担のことについて。ちょっと私は古い人間だったせいで、昔は国庫負担がございましたが、今の準要保護、要保護とございますが、比較的深刻なほうが要保護です。そちらのほうは２分の１補助が今入っておりますが、準要保護の部分については、本市がちょっと少し広めに取っている関係もございます。そちらのほうは、政府の税源移譲の関係で、市のほうに全部移譲されて、市単独予算の措置ということで、要保護の部分だけが２分の１の国庫が入ると、そういう仕組みでございます。訂正しておわびさせていただきます。 ○副議長（勝田達也議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　終わります。 ○副議長（勝田達也議員）　暫時休憩いたします。　　　午後１時５０分休憩　　──────────────────────　　　午後２時００分再開 ○副議長（勝田達也議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　皆様、こんにちは。公明党の目黒英一でございます。　通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず初めに、三人乗り自転車の課題についてでございます。　本年４月１１日の午前９時頃、東大阪市の国道で、３歳の男の子を前に、５歳の男の子を後ろに乗せていた三人乗り自転車が転倒いたしました。はずみで３歳の男の子が車道に投げ出され、後ろから来たトラックにひかれて亡くなりました。現場は片側一車線で、歩道やガードレールはなかったそうです。　子供を乗せた自転車は常に危険と隣り合わせで、特に前と後ろに子供を乗せた三人乗り自転車は、事故のリスクは大変高い状況でございます。しかし、三人乗り自転車は子供の送迎や子連れでの買い物などでは欠かせない交通手段となっております。　４月１３日に放送されましためざまし８という番組では、事故について視聴者の意見が紹介されておりました。「ワンオペ育児のため、買い物や送迎は三人乗りをしている」「車は夫が仕事へ行くのに使っているから、自転車を使うしかない」「自転車だと１０分で行けるが、子供を連れて歩くと３０分以上かかる」。三人乗り自転車を利用するには、やむを得ない事情があると改めて認識をいたしました。　昨年の４月に、茨城県道路交通法施行細則の一部改正が行われ、自転車の幼児用座席には、小学校就学直前まで乗れるようになりました。これにより三人乗り自転車を利用される方も増えたかと思います。　ここで一つ目の質問です。土浦市内の幼稚園、保育園等で何人の幼児が三人乗り自転車で通園されているのかお伺いいたします。　土浦市では、三人乗り自転車購入費の一部補助を行っております。土浦市自転車のまちづくり構想では、幼児二人同乗用自転車と記載されております。実施内容は、幼児二人同乗用自転車の利用促進及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、同自転車の購入費の一部補助を実施しております。また、条件としましては、土浦市に在住し、６歳未満の幼児が二人以上いること、市税及び保育料を滞納していないこと、土浦市内の販売店で購入した新品の幼児二人同乗用自転車が対象でございます。安全基準を満たし、防犯登録を受けており、幼児用座席が二つ装備されているもの。こちらの条件を満たすと、最大３万円まで補助されるので、非常にお得かと思います。　ここで二つ目の質問です。この三人乗り自転車購入費の一部補助、こちらの利用者、申請された方の人数をお伺いいたします。　このように補助が出ることで、電動アシスト自転車を購入される方もいらっしゃるのではないかと思います。電動アシスト自転車に子供を二人乗せますと、自転車をこぐ大人、そして子供の体重に自転車の重さを合わせますと、１００キロを超える状況になります。この電動アシスト自転車は、最大時速２４キロ出るそうです。この１００キロの自転車が衝突したとなると、その衝撃は計り知れません。電動アシスト自転車に限らず三人乗り自転車は、乗り降りや止まるとき、段差を上るときなど、バランスを崩してしまうことが多くあるそうです。　先日も子供さん二人を乗せた三人乗り自転車を見かけました。とても慣れた感じで自転車をこいでおられましたが、何と後部座席の後ろに大きな買い物袋がぶら下がっておりました。本当に育児の大変さに頭が下がります。しかし、車の多いところ、そういう通りでございましたので、事故に遭わないよう願うばかりでございます。　三人乗り自転車を運転する注意点としましては、子供に必ずヘルメットを着用させ、シートベルトも着用する。また、前の座席と後ろの座席には、それぞれ安全基準というものがございます。目安として、身長、体重、年齢が定められております。しかし、たまにヘルメットを着用していない三人乗り自転車を見かけることもございます。　ここで三つ目の質問でございます。土浦市内で起きた三人乗り自転車による事故の件数をお伺いいたします。　また、話が変わりますけれども、先月大阪市で４月１１日の事故を受けまして、自転車安全教室が開かれたそうです。自転車メーカーの担当者が三人乗り自転車を実際に使いながら説明を行ったそうでございます。世田谷区では、「『子育て自転車』の選び方＆乗り方」という冊子を作成しております。自転車の選び方、子育て自転車の乗り方、自転車のルール等が載っており、三人乗り自転車についても紹介されております。土浦市におきましても、三人乗り自転車に特化した対策が必要だと思います。　ここで四つ目の質問でございます。三人乗り自転車運転時の安全対策について、今後どのように対策を図るのかお伺いいたします。　ここで大きな質問、二つ目です。帯状疱疹の対策についてでございます。　現在、帯状疱疹を発症する高齢者が増えているそうでございます。帯状疱疹は、過去、水ぼうそうに感染し、体内に潜んでいた水ぼうそうのウイルスが引き起こします。加齢、疲労、ストレスなどで免疫が低下するとウイルスが再活性化し、赤くて痛い発疹や水ぶくれが帯状に出ます。糖尿病やがんなど、免疫力が低下する病気が原因になることもございます。抗ウイルス薬での治療が必要ですが、治療が遅れますと、痛みが長引くこともあります。５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われております。　新型コロナウイルス感染症にかかった５０歳以上の人は、帯状疱疹の発症リスクが高まる可能性があるとの調査結果をイギリスの大手製薬会社が発表いたしました。近畿大学病院で皮膚科が専門の大塚主任教授が、「去年の夏は帯状疱疹の患者がコロナ前の約２倍に増えた印象でした。コロナ感染による免疫力の低下のほかにストレスの影響が考えられます。コロナ感染の後に痛みや皮膚の赤みなどが出たら早めの受診をお勧めします」と、テレビで紹介されておりました。日本だけでなく、世界的にも、５０歳以上は帯状疱疹のリスクが高い。コロナ感染後も同様にリスクが高いと言われております。　ここで一つ目の質問でございます。土浦市内で帯状疱疹を発症された方は年間何人ほどいらっしゃるのかお伺いいたします。　帯状疱疹は、免疫力の低下が原因で発症します。帯状疱疹にならないためには、バランスの良い食事、睡眠をきちんと取るなど、日頃からの体調管理が肝心になります。　二つ目の質問です。土浦市では、帯状疱疹の予防についてどのように対策を取っているのかお伺いいたします。　最近、帯状疱疹のワクチンのコマーシャルがテレビで多く流れるようになってまいりました。会話の中でも、帯状疱疹についての話題が出るようになってまいりました。以前帯状疱疹になって大変だった。身内が帯状疱疹を発症した。心配なのでワクチンを接種したなど、様々な話をお伺いしました。帯状疱疹は、頭部から顔面に症状が現れることもあり、目や耳に症状が出た場合、合併症を引き起こすことがございます。神経の損傷により痛みが続く帯状疱疹後神経痛という合併症は、５０歳以上で感染した人のうち約２割がなると言われております。実際に身内の方がこのような症状になったとの話を聞きまして、帯状疱疹は本当に甘く見てはいけないと思いました。また、話をしていて、ほとんどの方がワクチンを打ちたい、ワクチンは打ったほうが良いとおっしゃっておりました。　この帯状疱疹のワクチンには、生ワクチンのビケンと不活化ワクチンのシングリックスの２種類がございます。一般的にシングリックスのほうが効果があると言われております。しかし、１本２万円以上で、２回打たないと効果がないそうです。現在、帯状疱疹ワクチンは任意接種の部類で助成が出ません。自費での接種になります。しかし、金額や補助の回数がまちまちですが、自治体によっては独自に助成しているところもございます。内閣府では、各自治体の判断によりコロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に地方創生臨時交付金を活用することは可能との見解も示しております。　ここで三つ目の質問でございます。帯状疱疹の発症を防ぐ意味からも、一定の年齢層を対象に、土浦市でも帯状疱疹予防接種費用の助成を行うべきだと思いますが、土浦市の考えをお伺いいたします。　つづきまして、三つ目の質問です。土浦市内の水位計の運用についてでございます。　先月５月２８日、３年ぶりに土浦市の水防訓練が行われました。桜川の流れが速く、水位が高かったため、水難救助訓練は中止になりました。この川の様子を見て、２０１９年の台風１９号を思い出しましたので、ほかの川はどうかと思い、花室川に様子を見に行ってまいりました。水位はいつもどおりでしたが、流れが少し速いように感じました。ついでで、ちょっと西根橋に設置されている水位計もどこにあるかを確認してまいりました。橋の橋脚に水位計が設置されており、少し離れたところには、水位計のデータを発信するであろうアンテナが立てられておりました。　気象庁では、今月６月１日から線状降水帯を発生半日前から予報する取組が始まりました。線状降水帯は、同じ場所で積乱雲が次々と発生し、帯状に連なる現象です。そして数時間にわたり停滞して、集中豪雨をもたらします。これまで発生の予測は困難で、現在の技術をもってしても、的中率は全国単位で２回に１回、地方単位で４回に１回という程度でございました。　また、川の氾濫に対しましても、氾濫危険水位に達した場合に氾濫危険情報が発表されます。６月１３日からは、雨量などを基に推移を予測して、３時間以内に氾濫の可能性がある場合にも情報が発表されるそうでございます。　ＮＨＫのニュース防災アプリの災害列島命を守る情報サイトでは、水害から命と暮らしを守る、みんなで助かるために今できることという特集が組まれており、防災に対しての機運が高まっていると思います。　近年の水害は、大規模な一級河川だけではなく、中小の河川も氾濫することが多くなってきております。大雨などで河川の氾濫リスクが高まったときのみ水位を観測する危機管理型水位計は、今年の３月時点で全国の中小河川などに約９,１００か所設置されております。　ここで一つ目の質問でございます。土浦市内に水位計は何か所設置されているのか。設置場所、水位計の種類等も併せてお伺いいたします。　二つ目の質問、水位計のデータは、土浦市でどのように運用しているのか。市民の皆様にどのようにお伝えしているのかお伺いいたします。　通告では、どのように管理・運用しておりますかで提出したのですが、県と国で管理していることが事前に分かりましたので、データの運用のみお伺いいたします。　気象庁の発表だけでなく、土浦市からも素早く正確な情報を発表するためにも重要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（勝田達也議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　真家達成君登壇〕 ◎市民生活部長（真家達成君）　私からは、目黒議員からの御質問の大きな１番、三人乗り自転車の課題について、４点ほど御質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。　先ほど議員から御説明いただきましたように、今年の４月、大阪府東大阪市の国道におきまして、前の座席に３歳の男の子、後ろの座席に５歳の男の子を乗せた母親が運転する電動アシスト付き幼児二人同乗用自転車、いわゆる三人乗り自転車が転倒いたしまして、路上に投げ出された３歳の男の子が、後ろから進行してきたトラックにはねられて亡くなるという大変痛ましい交通死亡事故が発生しております。　従来、自転車の二人乗りにつきましては禁止されておりますが、茨城県におきましては、幼児一人の場合に限り、同乗させることができました。こうした中、子育て世代の強い要望等を受け、国において、幼児二人同乗用自転車の社会的ニーズや規制の妥当性等について検討が行われました。その結果を受けまして、茨城県におきましても、道路交通法施行細則の一部が改正され、平成２１年７月から、幼児二人を同乗させることができるようになってございます。　幼児二人同乗用自転車とは、運転者のための乗車装置及び二つの幼児用座席を設けるために必要な特別の構造、装置を有している２輪タイプ、３輪タイプがあり、幼児二人を同乗させさせても十分な強度、制動性能、駐輪時の転倒防止のための操作性及び安定性が確保されている自転車安全基準等を満たしたものでございます。　議員御質問の１点目、土浦市内の幼稚園、保育園等への通園時に三人乗り自転車はどのくらい利用されているかについてお答えいたします。　令和４年４月１日現在、本市の幼稚園、保育園等へ通園している子供の数は、幼稚園が６８７人、認定こども園が１,２６１人、保育園等が１,７１４人の合計３,６６２人でございまして、徒歩、自転車、自家用車など様々な方法により通園してございます。　通園時の三人乗り自転車の利用者数につきましては、令和４年５月１日現在で、市内保育施設４５か所を調査し、自転車で通園している子供が８３人、そのうち三人乗り自転車で数名している子供が４世帯の８人となってございます。　つぎに御質問の２点目、三人乗り自転車購入費一部補助の利用者数についてお答えいたします。　本市におきましては、平成２２年４月から、幼児二人同乗用自転車の利用促進及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、購入費を補助する制度を導入してございます。先ほど議員からの御紹介の繰り返しとなりますが、対象者の要件といたしましては、土浦市内に在住し、小学校入学前の幼児が二人以上いること。市税及び保育料を滞納していないこと。本人又は同一の世帯の者が本補助金の交付を受けていないこととしており、また、対象となる自転車につきましては、土浦市内の販売店で購入した新品の幼児二人同乗用自転車で、自転車安全基準を満たし、防犯登録を受け、幼児用座席を二つ装備されているものとなります。通常、電動アシスト付きタイプのものが１５万円程度、電動タイプでいないものですと６万円程度の価格でございまして、本市の制度といたしましては、購入費用の２分の１、３万円を上限に補助金を交付してございまして、過去３年間の交付件数につきましては、令和元年度が５件、令和２年度が６件、令和３年度が４件となってございます。　つぎに御質問の３点目、土浦市内で三人乗り自転車による交通事故の件数についてお答えいたします。　土浦市内での自転車に関わる人身交通事故は、土浦警察署によりますと、令和元年度に７８件、令和２年度に８３件、令和３年度に６４件発生しておりますが、幼児二人同乗用自転車による交通事故につきましては発生はないと伺ってございます。　最後に御質問の４点目、三人乗り自転車運転時の安全対策についてお答えいたします。　本市の通常の自転車運転時の安全対策につきましては、市内各小中学校において交通安全教室を毎年行っており、コロナ禍の影響で昨年、一昨年実施回数が減少しましたが、例年であれば、市内の小学校で年約１０回、約１,５００人の児童が受講し、中学校では年１回、約１５０人の生徒が受講しております。　また、年度当初には、市内の公立、私立の全ての中学校と高校の新入生全員に対し、自転車安全利用５則を啓発するチラシを配布し、自転車は車と同じ車両であり、ルールを守って安全に運転するよう啓発を行っております。　今後につきましては、幼児二人同乗用自転車の利用者に対しましても、子供を自転車に同乗させるときの乗せ方や乗り方のルール等の注意喚起を行ってまいりたいと考えております。具体的には、新規の幼児二人同乗用自転車の利用者に対して、幼児用座席のシートベルトの着用やヘルメットの着用、サドルを両足が地面に着く高さに調整することなど、幼児二人同乗用自転車を安全に利用するための注意事項を記載したチラシを補助金申請時に配布するとともに、既に使用している方に対しましては、幼稚園や保育園を通してチラシの配布を行ってまいります。さらに、広報紙やホームページなどでも、安全に利用するための注意喚起を併せて行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○副議長（勝田達也議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　目黒議員の御質問の大きな２番目、帯状疱疹の対策についてにお答えをいたします。　ただいま議員から帯状疱疹の症状などについて御説明がありました。繰り返しとなりますが、私からも帯状疱疹について御説明をさせていただきます。　帯状疱疹ウイルスは、水ぼうそうと同じウイルスで発症します。そのため、水ぼうそうにかかったことがない方は帯状疱疹を発症することはありません。しかしながら、子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスをおおむね９割以上の方は体内の神経に残しており、過労やストレス、加齢などで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症すると言われております。　まず１点目、土浦市内で年間どのくらい発症される方がいるのかについてでございます。　帯状疱疹へのり患などの調査は、茨城県をはじめ土浦市においても実施していないことから、発症される方の人数は把握をしておりません。参考までに宮崎県で行われました大規模疫学調査がございました。これによると、帯状疱疹のり患率は、年間１,０００人中４.４人であり、また、年齢別、性別のり患率は、男女とも５０歳未満は年間１,０００人中３人以下であるところ、５０代で５.３２人と上昇し、７０代では男女ともに年間１,０００人中約８人と、年代が上がるごとに高いり患率となっております。　つづきまして２点目、帯状疱疹の予防についての対策でございます。　議員からもありましたとおり、帯状疱疹にならないためには、免疫力を低下させないこと、食事のバランスに気をつけること、睡眠を十分取ることなど、日頃からの体調管理が重要となります。そのため、令和２年１２月に、土浦版感染症対策ガイドブックを全戸配布し、市民への感染症に負けない健康づくりの啓発を行っております。また、広報つちうら２０１８年２月中旬号における健康教室のコラムにおきまして、土浦市医師会より、帯状疱疹に係る詳しい症状や予防方法について掲載し、市民への啓発を実施いたしました。　最後に、３点目の帯状疱疹予防接種費用の助成についてでございます。　帯状疱疹の予防には、２種類のワクチンが薬事承認されており、そのうちシングリックスというワクチンは、効果は高いものの、費用の負担も大きいものとを承知しております。国では、帯状疱疹を定期予防接種として実施することについて、数年前から議論がなされておりますが、その対象年齢、ワクチンの効果持続期間、またＨＰＶワクチンや新型コロナワクチン接種でも取り上げられたとおり、接種後の副反応なども含めて、議論が継続されており、まだ結論が出ておりません。このようなことから、本市では、国の動向を注視しつつ、引き続き調査検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（勝田達也議員）　総務部長。　　〔総務部長　羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長（羽生元幸君）　目黒議員御質問の大きな３番、土浦市内の水位計の運用についてお答えいたします。　国及び各都道府県では、水防法に基づき、流域面積が大きく洪水により大きな被害が予想される河川を洪水予報河川として指定しており、本市では、国が管理する霞ケ浦と、県が管理する桜川の二つの河川が位置付けられております。そのほかにも、乙戸川、花室川、備前川、新川など、県が管理する七つの中小河川があり、それぞれの管理者は、的確な注意報、警報の発表や、早期避難の実施に役立てるため、河川を監視する水位計を設置しております。　御質問の１点目、水位計の設置箇所についてですが、設置されております水位計には、いわゆる普通水位計と危機管理型水位計の２種類がございます。普通水位計は、各水系の重要な地点に水位自動観測所として設置され、日常的に水位を計測しており、河川の上流、中流、下流における増水、減水の状況などを観測所ごとに比較して確認することができます。市内では、蓮河原町にあります霞ケ浦河川事務所土浦出張所付近に土浦観測所があるほか、桜川の田土部地区にあります桜橋田土部観測所と、桜町地区にあります匂橋観測所、乙戸川の乙戸南地区にあります乙戸観測所、花室川の中地区にあります西根橋観測所、上備前川の佐野子地区にあります上備前川観測所の６か所に設置されております。　一方、危機管理型水位計は、普通水位計とは異なり、大雨などにより水位が一定数値まで上昇したときに計測を行うものです。水位の上昇時に機能限定することで、導入コスト、維持管理コストが低減されることから、近年、各地で設置が進んでおります。県内では、国管理のもので、令和３年１２月現在、１１２か所、県管理のもので、令和４年４月現在、１１６か所に設置されていると伺っております。市内では、湖北地区にあります新川ポンプ場付近、桜川の藤沢新田地区にあります栄利橋、備前川の滝田地区にあります岩田橋、新川の真鍋新町地区にあります神天橋の４か所に設置されております。　したがいまして、土浦市内の水位計といたしましては、普通水位計６か所、危機管理型水位計４か所、合わせて１０か所に設置されている状況でございます。　つづきまして２点目の御質問、水位計データの運用についてお答えいたします。　河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や、住民の避難行動の参考となる水位が、洪水予報河川の観測所を中心に定められております。例えば、都道府県や市町村、水防団などが水防態勢に入る水防団待機水位や、洪水の発生を警戒する氾濫注意水位、さらには、市町村が避難情報を発令する目安となり、住民の避難判断の参考となる避難判断水位や、重大な災害が起こるおそれがある氾濫危険水位などがあり、こうした水位に到達した場合などには、氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報といった洪水予報が危険度レベルに応じて、気象台等から発表されます。　御質問の水位計のデータ等をどのように運用しているかにつきましては、本市では、かすみがうら市坂地先にあります霞ケ浦の出島観測所と、桜川の桜橋、田土部観測所が土浦市域の洪水予報に関する基準水位観測所として位置付けられており、洪水が発生又は発生するおそれのある場合に、雨量などの気象状況や河川の水位を注視しながら、防災対策を行うことになります。　非常事態においては、市町村が住民の避難を促すために、避難指示等の避難情報を発令することとなりますが、その発令判断基準の一つとして、河川の水位活用しております。桜川の水位を例に申し上げますと、桜橋田土部観測所の水位が通常水位の１.４３メートルに対して、避難判断水位となる４.５０メートルに到達した場合や、上流の水位や降雨状況により、急激な水位上昇のおそれがある場合に、避難対象地区の住民に対し、警戒レベル３の高齢者等避難を発令することとしております。さらに水位が上昇し、氾濫危険水位となる５.５０メートルに到達した場合などには、同様に警戒レベル４の避難指示を発令します。また、備前川や新川の排水機場における水門の開閉及びポンプの運転等についても、それぞれの水位計のデータを参考に実施しているところであります。　なお、河川の水位情報につきましては、国土交通省のウェブサイト川の防災情報や、県が運用する茨城県河川情報システムにおいて公開され、市内１０か所の水位計の情報は誰でも入手することができます。現在、市ホームページに、この１０か所の水位計の情報を掲載しているほか、今後も広報紙等を通して、定期的に市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　豪雨や台風の際に逃げ遅れによる被害を防ぐため、早期の情報取得はとても大切になりますことから、適切な避難行動につなげていただくよう、避難情報の迅速かつ的確な発信に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（勝田達也議員）　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　ただいまは答弁いただきましてありがとうございました。　まず初めに、三人乗り自転車の件。真家市民生活部長、ありがとうございます。　市内で利用されている方を数で見ますと、本当に１０人に満たないような人数ではございますが、通園に利用されていない方、まだそれに満たない小さいお子さんがいる家庭であったり、また、補助、助成も利用されていない方もいらっしゃるかと思います。そういった方に向けてでも、是非安全対策、またそういった促進のほう、よろしくお願いいたします。　この三人乗り自転車購入補助というのは、本当に小さいお子さんが二人以上いる御家庭では非常に助かる制度だと思います。これに併せて安全対策、注意喚起等もセットでどうぞよろしくお願いいたします。　また、三人乗り自転車の安全教室等に父親の参加も可能であれば必要なのかなと思いました。ワンオペ育児で大変な思いをしている奥さんの気持ちが分かるきっかけになるのではないかなと思います。　また、今回の質問で三人乗り自転車を取り上げたきっかけでございますけども、銀行のＡＴＭの前で１歳になるかならないかの赤ちゃんを自転車の後部座席に乗せたまま、そのまま止めている自転車を見かけまして。本当にびっくりしたのですけども、車の運転中でしたので、近くに駐車してすぐちょっとその現場に戻ってみたのですけども、既にいらっしゃらなかったので、無事に移動してよかったなと、そういうふうに理解させていただきました。　また、跨線橋ですね、ちょっと常磐線を渡る歩道橋みたいなのがあるのですけども、そこで電動アシスト自転車を押しながら上っている高齢女性の方がいらっしゃったのですが、なかなか上れないでいたのでお手伝いしようと、お声掛けさせていただきました。そうしたら、もう重たくて無理だから諦めるということで戻られたのですけども。確かに重たいのであれば、下りになったときに、今度制御が効かなくなってしまうという危惧もございますので、それは本当に良い選択だったのかなと思いました。　いずれも三人乗り自転車ではございませんけども、自転車の種類、また様々な場面で注意すべきことは多々あると思いますので、今後も自転車の幅広い注意喚起の取組をお願いいたします。　つづきまして、水位計につきまして、羽生総務部長、答弁ありがとうございます。　今回、初めて水位計というものを私も意識して見てきたのですけども、改めて土浦市内のそういう設置箇所や種類を教えていただきました。また、水位計のデータを土浦市のそういう避難勧告等に有効に活用していることも分かりました。どうもありがとうございました。　また、土浦市のホームページからその水位計のデータを確認できるということで、私もちょっと試しに見てみようと思ってやってみたのですけども、ホームページのトップページから３回いろいろクリックして、やっとたどり着いた状況だったので、確かに見てみると、本当にすばらしいなと思いました。これはホームページもそうですけど、是非ＬＩＮＥアプリからも簡単に見られるような、そういうシステムというか、なればいいのかなと思いました。　また、避難指示等のそういう情報発令につきましても、素早くお知らせするため、土浦市のＬＩＮＥアプリでプッシュ的に通知発信していただくということも必要なのかなと思いますので、こちらは要望させていただきます。　また、ほかの自治体でも、水位計の活用としまして、横浜市ではマンホールの中に水位計を設置して、内水氾濫に備えているそうです。京都府の福知山市では、河川ではなく、冠水しやすい道路、また住宅の近くの水路に、浸水検知センサーというのがあるのですけれども、そちらを設置して、それをＬＩＮＥで通知するという、そういう最新のシステムを導入しているそうです。また今後、内水氾濫、道路冠水に備えて、土浦市独自のそういった取組も是非御検討いただけたらと思います。　あと、直接水位計の件ではございませんが、気象庁は２０２２年度より自治体に対して気象の専門的な助言や支援を行う気象防災アドバイザーの育成に力を入れているということでございます。民間の気象予報士、また自治体に勤務しながら気象アドバイザーとして災害対応を助言する、そういった体制ということで想定しているそうでございます。水位計のデータに加えて専門家の意見を取り入れるということは非常に有効的かと思いますので、今後、気象防災アドバイザー職員の採用であったりとか、マネジメント契約、また気象予報士の資格取得の推進等も御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　つづきまして、帯状疱疹ワクチンの件、塚本保健福祉部長、ありがとうございます。　数で見れば少ないのかな。感染される方、発症される方は少ないのかなと思いますが、やはり実際に発症された方は本当に大変な思いをしているということは私も直接お話を聞いてまいりました。土浦市だけでなくても、実は横浜市でも、そういった市民の声があって、横浜市のホームページに載っていたのですけども、やはり横浜市でも国のそういう状況を注視していきたいというような答えでありました。本当に慎重な対応をしているのかなと思いました。任意接種の補助を出しているところも、任意接種の場合も、医師の説明を受けて予防接種の効果、副反応を十分に理解する必要がある。そういう、ちゃんと理解した上で接種してくださいということでございます。まだまだ帯状疱疹のワクチン接種につきましては、定期接種に向けてまた検討が必要だと思います。補助も大事だと思いますけども、是非是非国がそういう動きになりましたら、土浦市でも早急に取り入れていただきたいと思います。　ここで、帯状疱疹につきまして、１点再質問をさせていただきます。　帯状疱疹は、帯状疱疹のまま、ほかの人に移ることはないのですけども、帯状疱疹の患者さんから水ぼうそうにかかったことのない乳幼児に、水ぼうそうとして移る場合がございます。帯状疱疹が水ぼうそうとして乳幼児に移る可能性があることに対して、またこれに対して予防、対策等がございましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（勝田達也議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　議員の再質問、大人の帯状疱疹から子供、乳幼児への感染についてという御質問にお答えをいたします。　先ほど御答弁させていただきましたとおり、帯状疱疹の原因は、多くの人が子供の頃に感染した水ぼうそうと同じウイルスで発症することから、水ぼうそうにかかったことのない方は帯状疱疹を発症することはありません、ややこしい話ですが。しかし、議員再質問にございましたとおり、水ぼうそうにかかったことのない方又は水ぼうそうのワクチン接種をしたことのない方は、帯状疱疹を発症した方から、接触感染だけでなく、飛沫感染でも水ぼうそうとしてり患する可能性がございます。　平成２６年１０月から、子供の水ぼうそうの予防には、２回の定期接種が推奨されておりまして、１回目は生後１２か月から１５か月までの間に行い、２回目は１回目の接種から３か月以上経過後に行いますが、標準的には１回目接種後、おおむね６か月から１２か月経過した間隔で、乳幼児に実施しております。そのようなことから、帯状疱疹へのり患のおそれがある場合、１歳未満の乳幼児などには移さないための配慮が必要となります。また、帯状疱疹による水ぶくれやり患した方の唾液の中には帯状疱疹ウイルスが存在することから、手洗い、手指消毒を徹底し、洗濯物やタオル、スリッパなどは分けて使用する必要がございます。　このような点につきましては、市民の方もお知りにならない、正直私も昨日知りましたというところなので、市の公式ホームページ等を通じて啓発をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（勝田達也議員）　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　塚本保健福祉部長、答弁ありがとうございました。　水ぼうそう予防接種、こちらは本当に重要かと思います。小さいお子さんには重要だと思いますので、接種の促進のほう、是非よろしくお願いいたします。また、感染対策につきましても、皆さんに広く知っていただけるよう、よろしくお願いいたします。　帯状疱疹ではないのですが、最後に、またちょっと要望をさせていただきます。現在、冬の季節であるオーストラリアでは、インフルエンザが流行していると報道がございました。インフルエンザの免疫が低下していることが原因だそうです。ずっと皆さんコロナ対策はしていたので、インフルエンザにかかった方がもう本当に少ない。もうゼロに近いような状況であったので、免疫が低下しております。また、コロナ対策が緩和されまして、オーストラリアでは病院以外のマスク着用義務がなくなり、入国規制も緩和されたこのタイミングで流行している状況でございます。日本でも今後のコロナの規制緩和が行われるだろうと思います。秋以降にかけて、またオーストラリアと同様の状況になる可能性も予想されます。今のうちから、是非インフルエンザ予防接種の準備を要望させていただき、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（勝田達也議員）　暫時休憩いたします。　　　午後２時５０分休憩　　──────────────────────　　　午後３時００分再開 ○副議長（勝田達也議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　皆様、こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。　通告に従い一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　質問は、大きく２点について質問をさせていただきます。一つは、女性デジタル人材育成の推進についてお伺いをいたします。２点目には、子どもを亡くした家族へのグリーフ、悲しみを癒やすグリーフケアについてお伺いをいたします。　それでは、通告に従い、大きな１点目、女性デジタル人材育成の推進についてお伺いをいたします。　政府は、女性デジタル人材育成プランを令和４年４月２６日付で公表をしておりますが、これについて、本市についても、今後、実効性ある取組を求めたいと思いますので、御所見をお伺いをするものです。　本市においては、本年度、令和４年からデジタルトランスフォーメーションの推進、情報の企画、調整及び推進等を掲げる行革デジタル推進課が設置をされました。今回の質問を通しまして、課を横断していただき、取組をまたともに図っていただければと考えます。また、本市では、土浦市女性の専門職資格取得等支援事業を実施していただいており、女性の資格取得に支援を頂いておりますが、官民協働で就労に直結するデジタルスキルの習得や柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化させていただきたいと提案し、お伺いをするものです。　先ほど述べましたように、政府は本年４月２６日付で、ＩＴ分野の人手不足解消と女性の就労環境の向上を目指すスキルの習得支援やテレワークなど柔軟な働き方を推進する女性デジタル人材育成プランを作成しました。女性デジタル人材育成プランの中の項目の女性の経済的自立について、次のように示されています。　「近年、若い女性が地方から大都市へと出ていく傾向が強まっており、少子化、人口減少が一層進む要因の一つになっている。現時点では、ＩＴ技術者の半数以上が東京圏に集中しているが、本来デジタル分野は、就労場所の制約が少なく、地域において働きやすいという特徴があり、日本各地におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを促進するとともに、地域で女性が男性とともに伸び伸びと力を発揮できるよう、女性デジタル人材を育成する必要がある。また、人生１００年時代を迎え、日本の女性の半分以上は９０歳まで生きる時代。離婚件数は結婚件数の約３分の１である。このような中、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力を付けることは喫緊の課題であり、新たなスキルを身に付ける機会は重要である」としています。　プランの目的は、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことを目的としています。デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まると見られています。ＩＴ技術者における女子の割合はわずか１９パーセントにとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務である。また、新型コロナの影響で非正規などを中心に減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながる。さらに、育児や介護をしながら、テレワークで取り組めるなど、柔軟な働き方を可能とすることから、女性の就労機会の創出にもつながるものであると考えます。　プランのポイントは、１、デジタル分野の基礎知識を学ぶ支援。２、育児介護で仕事に制約がある女性も柔軟な働き方ができる環境整備。３、全国各地域へ優良事例の横展開に向けた周知啓発が柱となっています。　スキルの習得支援では、公的職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進するとともに、インターネットを活用したｅラーニングコースの拡充や、託児サービス付きの訓練コースも実施していく。就労支援では、テレワークの定着促進に向けて、関係府省や自治体が連携し、全国的な導入支援体制を整備するほか、地域の実情に応じた自治体の取組を交付金で後押しする。官民連携で３年間集中的に取り組み、３年後に効果を検証し、見直しを行うとしています。　ここで先進事例を御紹介したいと思います。　長野県塩尻市、人口約６万６,０００人は、２０１０年から、市と市振興公社が連携し、テレワークによるひとり親向けの就労支援、ＫＡＤＯに取り組む。事業名には、家で働くという意味を込めた。１２年以降は、子育て中の女性や介護者、障害者など、時間的制約がある人にも支援対象を順次広げている。自分の好きな場所、時間で働くことができるのが最大のポイントだ。業務は、データ入力やウェブサイト制作など、パソコンを使った作業が中心。公社が企業や自治体から業務を受注し、稼働登録者の能力や希望に応じて仕事を割り振る。登録者はライフスタイルに合わせ、市内の商業施設内に整備された共同利用オフィスや自宅などで仕事ができる。パソコンを使った作業が不慣れな人でも安心して始められるよう、研修制度、研修体制も充実させている。業務はチームで取り組んでおり、取りまとめ役のディレクターが操作や仕事の進め方など、不慣れな点をサポートする。公社テレワーク事業の柳澤佳子チーフマネージャーは、「最初は電源の入れ方すら分からなかった人も、仕事を継続できている」と強調しております。またある方は、「都合の良い日、時間で自由に働けると知って始めた」。８年前に稼動登録した女性はこう話す。「出産後に再就職先を探したが、療育施設に通う自閉症の子どもがいるため、働く時間が限られていた。悩んでいた矢先、市の事業と出会った。仕事を通じて知らなかった知識やスキルを身に付けることができている」と手応えを語る。また、将来のステップアップを見据えて登録した人も。令和３年６月に登録した女性は、大学院の受験を目指していた。令和３年、結婚を機に市内に移り住み、勉強しながらでも働けるＫＡＤＯの存在に魅力を感じて申し込んだ。「勉強と仕事の両立ができる上、同世代の女性との交流もあってうれしい」と声を弾ませている。　そこで、先日、塩尻市の産業事業部先端産業振興室太田幸一室長にお電話でお話を伺いました。２０１０年に事業を開始し、年間２００万円程度だった受注額は、２０２０年度には約２億円に拡大。そして昨年、２０２１年度には３億円に拡大されているそうです。２０２０年度には、子育て中の女性や、障害者ら約２５０人が働いています。このうち９割が女性で、その半数は子育て中の母親だそうです。ここで働く人は、２０１４年度は３０人程度でしたが、６年間で８倍に増加をしています。　塩尻市では、自治体や企業の業務の受注を通じ、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをサポートしておられますが、その業務内容の一部を御紹介しますと、画像認識ＡＩ教師データ作成、自動運転用３次元地図データ作成、コロナ経済対策サポート、ワクチン接種サポート、ＧＩＧＡスクールサポート、ＤＸ関連業務、各種事務事業などが挙げられています。そして今や、塩尻市においては、デジタルトランスフォーメーションはＫＡＤＯで成り立っていますと話されておりました。　また、山形県酒田市、人口約１０万６,２００人の産業振興まちづくりセンターサンロクは、施設内にコワーキングスペース、共同利用が可能なオフィスがあり、市から委託を受けたＭＡＩＡが、そこに集う女性にデジタル教育を実施、育成した女性とともに、市内企業に対し、パソコンを使う単純な作業を自動化するロボティックプロセスオートメーションの導入を進めています。この仕組みが地方の中小企業のデジタルトランスフォーメーションの推進につながっています。などなどございますが。　さて、私ども公明党女性委員会は、令和４年５月２日、月曜日に党デジタル社会推進本部と合同会議をオンラインで開催。私も参加。女性デジタル人材の育成に関して、株式会社ＭＡＩＡ代表の月田有香氏、ＰＷＣコンサルティング合同会社パートナーの鈴木雅勝氏、ＳＡＰジャパン常務取締役員の大我猛氏、各氏らから話を伺いました。　その中で、女性の活躍を推進するには、企業の協力が不可欠で、そのための仕組みづくりや地域における官民連携の取組が必要であること。また、女性の就労で重要なのは、自立しようとする意志であり、そのためのキャリアプランなどを一緒に考えることが大切です。また、女性が自立するには、初期費用も必要なので、行政などがどのように支援するかが今後の課題になりますとも述べられていました。　さて、本市の最上位計画であります「夢のある元気のある土浦」、第９次土浦市総合計画には、デジタル社会の到来について様々述べられております。基本構想７、行財政改革の推進には、次のようにあります。人々のライフスタイルの多様化や、生活範囲の広域化に起因して、行政に求められるものがますます多様化しています。こうしたニーズに応えるために、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できるよう、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進により、地域社会のデジタル化と併せて住民の生活機能の確保、持続可能な都市構造への転換、都市地域のスマート化の実現など、行政が担う様々な分野において、他の地方自治体と広域的に連携していく取組を推進することで、誰一人取り残さない、効率的かつ効果的な行政運営が求められていますと示されています。　また、第４節、（１）新型コロナウイルス感染症収束後の新たな社会を見据えた対応では、次のように述べられています。デジタル技術を活用できる分野が広がっていくことで、人々はより多様な働き方、ライフスタイルを享受できるとともに、年齢、性別、人種や存在する場所などに関係なく、人と人がつながり合うことができるようになります。さらには、本市においては、今後、新型コロナウイルス感染症収束後においても、地域社会のデジタル化をより一層推進し、感染拡大防止と社会経済活動を両立するとともに、あらゆる行政分野において、未来技術の利便性を享受しつつも、人と人との心の絆を大切にするバランスの取れた施策を構築していくことが求められますと述べられています。　リーディングプロジェクト３の、暮らしやすさ、働きやすさが人を呼ぶまちづくりに示されていますが、住みたいと感じてもらい、どれだけ転入増加、転出抑制が図られたかを示す指標とともに、本格的な人口減少社会に突入した中で、本市が持続可能な都市となるためには、多種多様な人々が住み良いと感じる社会を構築する必要がありますとしています。　また、第４次土浦市男女共同参画推進計画の基本目標２には、安心して働ける職場づくりと働き方の見直しの推進、仕事と育児、介護等の両立支援の推進、生活上の困難を抱える人々に対する支援を進め、その人に合った多様な働き方と持続可能な生活ができる環境整備を図りますと示されています。こうしたことに鑑みましても、女性デジタル人材育成の推進は欠かせないものと考えます。また、こうした取組は、本市に住むきっかけとなり、後押しとなるものと考えます。さらには人を呼び込む施策になると考えます。　そこでお伺いをいたします。女性デジタル人材育成の推進について、本市において、今後、実効性ある取組を求めたいと思いますので、安藤市長の御見解をお伺いをいたします。　大きな２点目、子どもを亡くした家族へのグリーフ（悲しみ）を癒やすグリーフケアについてお伺いをいたします。　その中で、相談窓口の設置等、手引書の活用についてお伺いをいたします。　国において、２０２０年８月には、周産期喪失後の実態調査、２０２１年５月３１日に、厚生労働省課長通達の流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についての発出。そして、本年４月８日に厚生労働省は、グリーフケアに関する手引を初めて作成し、活用を促す通知を都道府県などに発出をしております。このことについてお伺いをするものです。　手引書には、流産や死産、人工妊娠中絶といった周産期の死を含め、病気や事故で子どもを亡くした家族の方々への行政の対応について悲しみ、グリーフを癒やすグリーフケアの視点がより重視されています。手引書の作成の背景には、子どもを亡くした家族を自治体がどう支援したらいいのか分からないという声が寄せられ、具体的に支援するに当たっての手引書が示されたと聞き及んでいます。　流産や死産を経験した遺族らの心情に配慮したきめ細かい対応が大切であり、手引の役割は大きいものと考えます。この手引では、子どもを亡くした家族への配慮や支援について、大きく次の４点について要請されています。子どもを亡くした家族への配慮や支援について。死産届や死亡届の情報を担当課で共有し、子どもが育っていることを前提とした母子保健サービスの連絡を停止する。子どもの死に特化した相談窓口を設置する。同じ経験をしたグループを早期に紹介するなどを要請しています。　子どもとの死別は、近親者の死別の中でも悲しみが深いとされています。厚生労働省の調査では、流産や死産によるつらさは６か月後でも５割を超え、約３割は１年以上続いています。最もつらかった時期に抑うつ状態になるなど、日常生活に支障があった人は７割近い。また、流産や死産は、近親者以外に知る人が少ないため、社会に認められにくい悲嘆とも言われています。　このため、私どもは関係団体と意見交換を重ねるなど、グリーフケアの推進に取り組んできました。本年２月８日には、流産・死産経験者を支援する任意団体、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトとともに、厚生労働省に対して、行政の対応の充実を求める要望書を提出いたしました。　そうした中、厚生労働省は、令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究についての報告書を取りまとめ、子どもを亡くした家族に対する自治体担当者や医療スタッフのための支援の手引を初めて策定され、ホームページで公表されました。このことについて、冒頭述べましたように、厚生労働省から自治体並びに関係団体に対して活用を促す通知が発出をされています。　グリーフケアに関する手引は、子どもの死に立ち会う医療機関、産科、小児科、そして自治体向け支援ガイドの手引、また子どもを亡くした家族に渡すための情報提供リーフレットも作成されています。支援に携わる方々に広く活用されることで、子どもを亡くし、誰にも相談できず、孤立している方々に寄り添う支援が手厚くなればと考えます。　ただ、こうした手引はあくまで知識であり、支援をしていくに当たり、当事者の方々の思いを知ることが一番大事だと思います。寄り添っていくことが大事だと思います。本市において、手引を参考に、当時者に寄り添った、さらなる対応を図っていただきたいと思います。子どもを亡くした家族へのグリーフ、悲しみを癒やすグリーフケについて、相談窓口の設置等、手引書の活用について御所見をお伺いをいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（勝田達也議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　私からは、吉田議員御質問の１番、女性デジタル人材育成の推進について御答弁を申し上げます。　我が国では、生産年齢人口の減少や働き方改革に伴う労働時間の短縮などの影響から、多くの自治体や企業などにより、ＩＴやＲＰＡの導入による作業の効率化や、生産性向上の取組が進められております。それに伴い、デジタル人材の確保の重要性がますます増加する一方で、これらのスキルを持った人材の不足が課題となっております。　また、生産年齢人口の減少を背景に、議員御指摘のとおり、女性の社会参画を促進することも重要な労働政策であると考えられており、フルタイム労働が困難な方や子育て後の復職を望む方など、働く時間や場所を制限される女性がデジタルスキルを身に付け、テレワークなど柔軟な環境で働けることがさらに重要なものとなってきていると考えております。　そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化が加速し、生活や企業活動など社会のあらゆる場面でデジタル技術の活用が急速に進んでおります。　このようにデジタル人材の需要が高まる中、女性の就業獲得や所得の向上に向けて、議員お話にありました、去る４月２６日に国の男女共同参画会議において、女性デジタル人材育成プランが策定されました。　女性のデジタル人材育成に関しましては、本プランに基づき、デジタル田園都市国家構想実現会議における全体のデジタル人材育成の取組と連携しながら、これから３年間、集中して取り組むものとされております。　このプランにおいては、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業に資することを目的として、デジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援の両面から、実効性のある具体的な施策の推進が求められております。　しかしながら、御指摘のようにＩＴ技術者における女性の割合はわずか１９パーセントにとどまっており、デジタル分野における女性の就労が少ない状況となっていることから、今後、デジタル分野における人手不足が見込まれる中で、デジタル業界の女性の進出を支援し、デジタル分野におけるジェンダーギャップを解消することが人材不足解消に有効であると考えられております。そのためには、時間や場所に制約があって、フルタイムの仕事ができない女性がデジタル就労できる環境を整備することが必要となってまいります。　こうした中、本市におきましては、今年度から新たにスタートいたしました第９次土浦市総合計画の基本目標の一つとして、「効果的な行財政運営による持続可能なまちづくり」を掲げ、多様化、高度化する市民ニーズや急速に変化する社会経済情勢等を踏まえた新たな課題に対応し、市民本位の自主自立のまちづくりを推進するため、行政のデジタル化を軸に、簡素で効率的、効果的な行政運営の展開を推進することとしております。　また、本年４月の機構改革により、市長公室に行革デジタル推進課を新設いたしました。ＡＩ、ＲＰＡの利用促進やテレワークの推進等を重点取組事項とした本市のデジタル化の指針となる、土浦市ＤＸ推進計画の策定を進めているところでございます。　なお、本市の女性に向けた支援といたしまして、就労支援の一環として、復職や非正規雇用から正規雇用への転換を支援するため、仕事や就職に役立つ資格や免許を取得した方、技能を習得した方に対して経費の一部を助成する女性の専門職資格取得等支援事業を開始し、令和３年度は１６名の方に補助金を交付しております。この中には、ＲＰＡ講習などを受講された方もおります。この事業は、デジタル分野におけるキャリアアップ支援にもつながっているものと認識しております。今後も、この女性の専門職資格取得等支援事業を活用して、引き続きデジタル講習等の最新情報を収集しながら、デジタルスキル習得に係る周知啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。　また、デジタルスキルの習得につきましては、令和４年３月に国が開設したデジタル人材プラットフォーム、マナビＤＸにおいて、これまでデジタルスキルを学ぶ機会のなかった方にも新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも学べる学習コンテンツを提供しておりますので、この中で女性が活用しやすい講座を抽出し、広く情報提供するなど、情報発信等を強化してまいります。　今後も引き続き国や県の動向を注視しつつ、ただいま議員から御紹介がございました先進事例を参考にしながら、女性の就労支援、経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消につながる官民が連携した実効性のある具体的な施策について、全庁的な連携の下、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（勝田達也議員）　こども未来部長。　　〔こども未来部長　加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長（加藤史子君）　吉田議員の御質問の大きな２番、子どもを亡くした家族へのグリーフ（悲しみ）を癒やすグリーフケアについてお答えします。　グリーフケアについては、議員御紹介のとおりグリーフとは悲嘆と訳され、家族や友人など身近な人を亡くしたときの深い悲しみや喪失感を周囲が支え、ケアすることであります。このことは、精神的なショックを受けるだけでなく、体調を崩すケースもあり、事実の受け止めや日常生活への復帰までの過程で専門職による支援が必要な場合があると認識しています。　子どもを亡くした家族へのグリーフケアについて、国は令和３年５月３１日付で、流産や死産を経験した女性などへの支援についての通知を各自治体に発出し、この中で、流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象であることを位置付け、深い悲しみや喪失感を抱える女性などに対し、各種母子保健施策を活用してきめ細やかな支援を行うための体制整備を努めるよう求めているところでございます。　具体的には、子育て世代包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業の中において、流産や死産を経験した女性への相談支援を行うことや、子どもを亡くした方へ精神的負担をかけないよう、子どもを出生したことが前提の母子保健サービスを停止するための死産届の情報共有などが挙げられているところです。　本市の状況を御説明しますと、茨城県人口動態統計による本市の死産数は、令和元年が２３件、令和２年が２２件となっております。また、流産された方については、その把握が難しい状況にありますが、本人からの連絡や、特定不妊治療、不育症治療費の助成申請の際に把握ができた場合は、保健師や助産師が対象となる妊産婦の体調や不安な心情に配慮しながら傾聴し、対応するよう心がけております。しかしながら、御本人の気持ちもつかみにくい状況にあることから、行政側が積極的に介入することについては慎重な姿勢が必要と考えております。　また、死産届の情報共有につきましては、市民課に死産届が出された際は、母子保健事業や妊婦、マル福などの担当課へ情報をつなぎ、子どもを亡くされたことを繰り返し話さなくても済むよう配慮し、各課が対応しております。これまでグリーフケアを求めた相談実績はありませんが、相談を希望される場合は、妊娠期から様々な相談支援を継続して行う子育て世代包括支援センターの保健師などが相談者のお気持ちを受け止め、寄り添った対応をしていきたいと考えております。　また、産後に心身の不調を抱える母子を対象とした産後ケア事業や産婦健康診査事業でも、流産や死産を経験した女性の対応も含まれることから、適切な支援につなげられるよう努めるとともに、窓口の相談を受ける際には、プライバシーが守られる個室を使用するなど、落ち着いて相談していただけるような雰囲気づくりにも配慮していきたいと思います。　さらに子育て世代包括支援センターがグリーフケアに関する相談窓口であることをセンターのチラシに明記するとともに、ホームページやＳＮＳを活用し、掲載してまいります。　グリーフケアという言葉自体が広く一般浸に透されているとは言えない状況にありますので、必要とされる方に情報が行き届くよう、議員御案内の支援手引の中にあるリーフレットなども活用し、様々な方法を工夫して、広く市民に周知してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（勝田達也議員）　３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　安藤市長、そしてまた加藤部長、ありがとうございました。御答弁いただきました。　まず初めに、子ども未来部、加藤部長の優しさあふれる御答弁いただきました。ありがとうございます。なかなかこうした方への対応というのは非常に難しい状況にあるし、またそうした方の今までそうした声を頂くという機会はなかなかなかった。そういった状況がありましたが、こども包括支援課でそうした対応を、またこれからそういう方がいらっしゃればしっかりと対応していただくと。また、ホームページ上に掲載をしていく、そういったこともお伺いをいたしました。そのホームページの掲載に当たりましては、関連リンク先なども併せて掲示ができればありがたいかなというふうに思います。というのは、やはり今部長のほうからもお話がございましたが、グリーフケアと言ってもなかなか分からない、そういった状況があろうかというふうに思います。一番大事なのは、そこで悩んでいらっしゃる方が、こういう相談窓口があって相談してもいいところがあると、その情報がきちっと伝わっていくという、まずそこが大事であり、そして支援を必要とする方に支援が届くという、その流れをつくるためには、やはりお話しいただきましたように、情報提供、病院等、そういったところにも、またしっかりお話をしていただきながら、情報提供のリーフレットとか、あるいはグリーフカード、そういったことについても御案内をしていただきながら、ともにそうした悲しみがある、そういったことを思いを抱いている方に対しての温かい手を差し伸べていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　当事者の皆様のための支援体制整備が図られ、そのことが当事者の方に届き、当事者に寄り添った支援につながりますよう、お願いしたいと存じます。よろしくお願いします。　さて、安藤市長、大変様々なことをやっていただいている、今、女性に対しての、また女性市長としての心強い御答弁を頂いたというふうに思います。　今回出てきて、まだ日が浅いということもあり、これから様々、注視をして、そしてまたその際には全庁的な取組も考えていくよと、検討していくと、そういう御答弁を頂きました。本当にありがとうございます。　そうした中で、私がなぜ今回この質問をしたのかということでございますが、コロナ禍にあって、二人の子育てをしながら働くお母さんから私のところに相談がありました。というのも、仕事がなくなってしまって、どういうふうに生活していいか分からない。そういう状況の方からの相談でした。そのときに思いましたのは、様々いろいろ相談には乗りましたが、真に必要なのは、その方が安定した仕事の技術、スキルアップ、そういったものがしっかりとつくられていく。あるいは安心した仕事に就ける、そういったところをしっかりとつなげてあげられる。このことが本当に、真に大事なことではないかと、その際に強く感じたことでございます。　そうした中で、一つ御紹介をしておきたいと存じますが、コロナ禍が始まって以降の女性の雇用環境の現状について、そして今後の見通し、具体策について、周燕飛日本大学教授が次のようにお話をされていました。　「２０２０年、ＮＨＫと労働政策研修機構が実施した雇用に関する共同調査によりますと、解雇や労働時間の減少といった雇用の悪化が起きた人は、男性が１８.７パーセント、女性は２６.３パーセント。非正規社員に限ると、女性は３３.１パーセントになると。雇用の悪化が男性よりも女性に顕著だったことが分かる。いわゆるシーセッション、女性不況という場での現象が起きた原因の一つには、飲食や宿泊サービス、観光、娯楽など、コロナの影響をもろに受けた対面型サービス型産業に女性が多いことだ。こうした産業では、コロナ不況のあおりを受けて、解雇や雇い止め、シフト減に遭う人が多い。今は雇用調整助成金や休業支援金といった支援策で雇用全体を守っているが、今後はジョブ・クリエーション、雇用創出支援を進めるべきだ。特に長時間労働など、グリーディ・ワーク、貪欲な働き方をしなくても、女性がきちんとキャリアを積み上げられる、やりがいのある仕事を増やすことが急務だ。雇用ミスマッチの解消や、新成長分野を育てることだ。キャリア形成に向けた支援も重要になるだろう。女性雇用における質の改善に向けて、長期的な視点に立った政策が必要」と話されています。まちは人によってつくられていくものと思います。その人を育てていただきたいと思います。　昨日の下村議員の質問に、川村市長公室長は、若い女性の方は東京に在住している傾向を話され、就職情報が移動の決め手になると話され、また加藤こども未来部長は、土浦まち・ひと・しごと総合ビジョンを通し、仕事づくりが大切と答弁をされました。是非とも女性デジタル人材育成の推進を図っていただき、安心して働き暮らせる土台をつくっていただきたいと思います。　安藤市長の目指す夢のある元気な土浦を目指し、土浦で結婚、出産、育児、そして生涯土浦に住んでいただきたく思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。ありがとうございました。
   ○副議長（勝田達也議員）　お諮りいたします。　明１５日の日程も一般質問となっておりますので、本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（勝田達也議員）　御異議なしと認めます。　　────────────────────── △次回の日程報告 ○副議長（勝田達也議員）　それでは次回の日程を申し上げます。　次回は６月１５日（水曜日）午前１０時から本会議を再開し、一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後３時４３分延会...